宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ社の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
2. 宅地建物取引士ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
3. Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
4. Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

正解：１

1 正しい

【専任の宅建士の不足】
専任の宅建士が法定数に不足した場合には、宅建業者は２週間以内に必要な措置をとらなければならない（宅地建物取引業法31条の３第３項）。

【専任の宅建士の変更】

変更の届出の要否

専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である（同法８条２項６号）。
したがって、専任の宅建士の変更があった場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない（同法９条）。

■類似過去問

2 誤り

取締役の氏名は、宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項３号）。
したがって、Ｃが取締役に就任したときには、30日以内に免許権者に届出なければならない（同法９条）。

※Ｃが宅建士でないことや、非常勤の取締役であることは結論に無関係。

■類似過去問

3 誤り

法人が合併により消滅した場合には、消滅した法人を代表する役員であった者が、30日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法11条１項２号）。
本肢の場合、届出の義務を負うのは、Ａ社の代表役員であった者である。吸収した側の存続法人Ｄ社の代表役員Ｅが届け出るのではない。

廃業等の届出

■類似過去問

4 誤り

宅建業者について破産手続開始の決定があった場合には、破産管財人が、30日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法11条１項３号。肢３の表）。

※免許が効力を失うのは、この届出のときである（同法11条２項）。破産手続開始の決定によって、当然に効力を失うわけではない。

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