【宅建過去問】(平成18年問35)重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

  1. 自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  2. 建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
  3. 宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。
  4. 建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)がなかったので、そのことについては説明しなかった。

正解:4

1 違反する

買主に対して重要事項説明書を交付する義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていない。したがって、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法35条1項、78条2項参照)。

■類似過去問
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相手方が宅建業者である場合(宅建業法[11]1(4))
 年-問-肢内容正誤
130-35-2宅地建物取引業者間における建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。×
230-39-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
325-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
425-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
519-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
619-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
718-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
816-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
906-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
1005-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1104-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1201-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×

2 違反する

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

建物の貸借契約では、飲用水・電気・ガスの供給状況、排水施設の整備状況だけでなく、施設か整備されていない場合には、整備の見通し、整備についての特別の負担に関する事項、を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項4号)。

■類似過去問
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説明事項(供給施設・排水施設の整備状況)(宅建業法[11]2(2)④)
 年-問-肢内容正誤
129-41-3住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
224-30-2建物売買の場合、整備の見通しを説明する義務あり。
318-35-2建物貸借の場合、整備の見通しを説明する義務なし。×
415-45-2土地付建物の買主が、その建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、ガスの供給に関する重要事項説明を行わなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
504-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×

3 違反する

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
×

宅地の売買契約では、私道の負担に関する事項を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項3号)。

■類似過去問
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説明事項(私道の負担に関する事項)(宅建業法[11]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
129-33-3建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。×
225-36-1宅地の売買の媒介に際し、重要事項説明は行わず、37条書面に記載・交付した場合、宅建業法に違反しない。×
322-35-4宅地の売買→必要、建物の貸借→不要。
418-35-3宅地の売買→不要。×
508-35-2区分所有建物の貸借→必要。×
605-44-3私道の負担がない場合、私道に関し何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×

4 違反しない

売買 貸借
区分建物 区分建物

建物の貸借契約の場合には、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)があればその旨を説明しなければならないが、そのような規約の定めがない場合には説明の必要はない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号)。

■類似過去問
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区分所有建物の説明事項(専有部分の用途・利用制限に関する規約(案)(宅建業法[11]2(4)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-4
[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
228-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
326-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
418-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
517-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
615-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
713-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。

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