【宅建過去問】(平成18年問37)契約書面


宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。

  • ア 当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
  • イ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
  • ウ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解:3

ア:記載しなくてよい

契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
× ×

瑕疵担保責任に関する定めは、売買・交換の場合の任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項11号)。
貸借の場合には記載する必要がない。

■類似過去問(37条書面:瑕疵担保責任に関する定め)
内容を見る
任意的記載事項(担保責任に関する定め)(宅建業法[12]2(2)⑥)
 年-問-肢内容正誤
130-34-ア宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に瑕疵担保責任の内容を必ず記載しなければならない
229-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
325-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
418-37-ア貸借の媒介で記載必要。×
511-35-3貸借の媒介で記載必要。×

イ:記載しなければならない

契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借

損害賠償の予定・違約金に関する定めは、売買・交換・貸借に共通する任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項8号、2項1号)。

■類似過去問(37条書面:損害賠償額の予定)
内容を見る
任意的記載事項(損害賠償額の予定又は違約金に関する定め)(宅建業法[12]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-34-1宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
×
222-34-2区分建物の貸借の媒介では記載不要、売買では必要。×
318-37-イ貸借の媒介で記載必要。
413-35-3売買の媒介では記載必要。
512-34-4貸借の媒介で記載必要。

ウ:記載しなければならない

契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
×

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、売買・交換・貸借に共通する任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項10号、2項1号)。

■類似過去問(37条書面:天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)
内容を見る
任意的記載事項(天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)(宅建業法[12]2(2)⑤)
 年-問-肢内容正誤
128-39-4天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。×
225-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。
323-34-3貸借でも記載が必要。
418-37-ウ貸借でも記載が必要。
511-35-2貸借でも記載が必要。
602-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。

まとめ

以上より、必ず記載しなければならない事項は、イとウなので、正解は選択肢3である。


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【宅建過去問】(平成18年問37)契約書面” に対して1件のコメントがあります。

  1. より:

    コメント失礼します。
    「37条書面に必ず記載しなければならないものはどれか」という問ですが、任意的記載事由のものについては定めがあるときに記載すればよいと記憶してます。
    ゆえに問において「定めがあれば」必ず記載しなければならないとされる事項の組み合わせとして正しいものはどれか。という考えで解いてよろしいでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      あ様

      御質問ありがとうございます。
      本問は確かに、「任意的記載事項」に関する問題です。
      しかし、各選択肢において、
      「◯◯に関する定めがあるときは、その内容」
      と明示されています。

      つまり、契約書面上に「◯◯に関する定め」は存在するのです。
      「定めがなかったとき」について考える必要はありません。

      何だか抽象的な回答ですが、お分かりいただけますでしょうか?

  2. FOD より:

    解説の表なのですが、売買・交換と記載した方が良いと思うのですが。

    1. 家坂 圭一 より:

      正確には、その通りです。
      しかし、宅建業法で「交換」に関して問われた過去問は存在しません。
      また、万一、出題されたとしても、「売買と同じ」と覚えておけば十分です。

      勉強の量を最小限に絞りたいので、当サイトでは「交換」に関する記述を省略します。
      現在のところ、「交換」に関する記述が残っている箇所もありますが、今後の改訂で徐々に扱いを統一します。

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