宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1. ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領した。
2. Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
3. Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
4. ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。

正解：２

業者間取引を前提にした問題であるから、以下の８つの規制は適用されない。
これを前提にして解いていく。

1. クーリング・オフ制度
2. 自己の所有に属しない不動産を売るときの規制
3. 手付金等の保全措置
4. 手付の額の制限等
5. 損害賠償額の予定等の制限
6. 瑕疵担保責任に関する特約の制限
7. 割賦販売をする場合の制限
8. 割賦販売契約の解除等の制限

1 違反しない

手付の額の制限等の規定は、８つの規制に含まれているから(4)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法39条、78条２項）。
したがって、代金の2/10を超える手付を受領しても宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と手付の額の制限）

2 違反する

契約締結時期の制限は、８つの規制に含まれていないから、業者間取引にも適用される（宅地建物取引業法36条、78条２項参照）。
したがって、建築確認を受ける前に売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。

■類似過去問（契約締結時期の制限）

3 違反しない

自己の所有に属しない不動産を売るときの規制は、８つの規制に含まれているから(2)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法33条の２、78条２項）。
したがって、自己の所有に属しない建物について売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と他人物売買）

4 違反しない

瑕疵担保責任に関する特約の制限は、８つの規制に含まれているから(6)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法40条、78条２項）。
したがって、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と瑕疵担保責任）

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