宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1. ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領した。
2. Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
3. Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
4. ＡはＢと売買契約を締結する際、建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約をした。

正解：２

業者間取引を前提にした問題であるから、以下の８つの規制は適用されない。
これを前提にして解いていく。

1. クーリング・オフ制度
2. 自己の所有に属しない不動産を売るときの規制
3. 手付金等の保全措置
4. 手付の額の制限等
5. 損害賠償額の予定等の制限
6. 契約不適合担保責任に関する特約の制限
7. 割賦販売をする場合の制限
8. 割賦販売契約の解除等の制限

1 違反しない

手付の額の制限等の規定は、８つの規制に含まれているから(4)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法39条、78条２項）。
したがって、代金の2/10を超える手付を受領しても宅建業法には違反しない。

■類似過去問

2 違反する

契約締結時期の制限は、８つの規制に含まれていないから、業者間取引にも適用される（宅地建物取引業法36条、78条２項参照）。
したがって、建築確認を受ける前に売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。

■類似過去問

3 違反しない

自己の所有に属しない不動産を売るときの規制は、８つの規制に含まれているから(2)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法33条の２、78条２項）。
したがって、自己の所有に属しない建物について売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問

4 違反しない

契約不適合担保責任に関する特約の制限は、８つの規制に含まれているから(6)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法40条、78条２項）。
したがって、契約不適合担保責任を負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問

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