宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1. ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領した。
2. Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
3. Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
4. ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。

正解：２

業者間取引を前提にした問題であるから、以下の８つの規制は適用されない。
これを前提にして解いていく。

1. クーリング・オフ制度
2. 自己の所有に属しない不動産を売るときの規制
3. 手付金等の保全措置
4. 手付の額の制限等
5. 損害賠償額の予定等の制限
6. 瑕疵担保責任に関する特約の制限
7. 割賦販売をする場合の制限
8. 割賦販売契約の解除等の制限

1 違反しない

手付の額の制限等の規定は、８つの規制に含まれているから(4)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法39条、78条２項）。
したがって、代金の2/10を超える手付を受領しても宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と手付の額の制限）

2 違反する

契約締結時期の制限は、８つの規制に含まれていないから、業者間取引にも適用される（宅地建物取引業法36条、78条２項参照）。
したがって、建築確認を受ける前に売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。

■類似過去問（契約締結時期の制限）

3 違反しない

自己の所有に属しない不動産を売るときの規制は、８つの規制に含まれているから(2)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法33条の２、78条２項）。
したがって、自己の所有に属しない建物について売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と他人物売買）

4 違反しない

瑕疵担保責任に関する特約の制限は、８つの規制に含まれているから(6)、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法40条、78条２項）。
したがって、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と瑕疵担保責任）

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

詳細・御購入はWebストアで