宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会は、一般財団法人でなければならない。
2. 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
3. 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
4. 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。

正解：３

1 誤り

保証協会は、一般社団法人でなければならない。
「一般財団法人」ではない（宅地建物取引業法64条の２第１項１号）。

■類似過去問（保証協会の指定）

2 誤り

保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の７第１項）。
「２週間以内」ではない。

■類似過去問（弁済業務保証金の供託）

3 正しい

保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知（図の⑨）を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付（図の⑩）しなければならない（宅地建物取引業法64条の10第２項）。

■類似過去問（還付充当金：納付期間）

4 誤り

還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の15）。
「弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する」という手続きは存在しない。

■類似過去問（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）

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