不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。
2. 不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。
3. 加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その１人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない。
4. 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

正解：４

1 正しい

不法行為に基づく損害賠償債務は、何らの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.09.04）。
したがって、支払いにあたっては、損害発生時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。

■類似過去問

2 正しい

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得する。請求の意思を表明するなど格別の行為をする必要はない。被害者が死亡した場合、慰謝料請求権も相続の対象となり、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができる（最判昭42.11.01）。

※この理屈は、被害者が即死した場合でも共通である。論理的にいえば、被害者が即死する瞬間に被害者自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続される。

※これとは別に、被害者の配偶者や子には、その精神上の苦痛に関し、固有の慰謝料請求権が認められる（民法711条）。

■類似過去問

3 正しい

共同不法行為があった場合、各加害者が連帯して損害を賠償する責任を負う（民法719条）。ここでいう「連帯して」とは、連帯債務（同法432条～445条）を意味するものではない。「連帯」とは、広義の弁済（弁済・相殺・混同）以外に絶対的効力事由を認めない連帯債務、すなわち不真正連帯債務を意味する。
したがって、被害者が加害者の１人に履行を請求したとしても、その効力は相対的なものにとどまる。つまり、他の加害者に対して履行を請求したことにはならない（同法434条。最判昭57.03.04）。

○：影響する　　△：負担部分で影響　　×：影響しない

■類似過去問

4 誤り

不法行為による損害賠償の請求権は、
（1）被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき
または
（2）不法行為時から20年経過したとき
時効によって消滅する（民法724条）。

「権利を行使することができることとなったときから10年」ではない。

※債権の消滅時効は、原則として、権利を行使することができる時から進行し（民法166条1項）、10年間に渡り債権を行使しないときに消滅する（民法167条１項）。不法行為に関しては、この原則と異なるルールが採用されている。

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