平成19年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
2. 甲建物が同年９月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。
3. 甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
4. 甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

正解：４

苦手とする人の多いテーマなので、まず全体像を先に説明しておこう。

■原始的不能

契約締結前に甲建物が滅失していた場合を原始的不能という。この場合、存在しない物を引き渡すことは不可能だから、そもそも契約自体が不成立である。

ただし、目的物の滅失につき、一方の当事者に故意又は過失がある場合には、契約締結上の過失の問題となり、他方当事者に対する損害賠償が必要となる。

■後発的不能とは

契約成立した後に、目的物が滅失した場合を「後発的不能」という。

目的物を引渡す義務がテーマになっているこの場面では、引渡義務を負う売主を債務者、引渡しを受ける権利を有する買主を債権者と表現する。

■後発的不能(1)-債務不履行

後発的不能のうち、引渡義務の債務者（売主）に帰責性（故意又は過失）がある場合を債務不履行という（民法415条）。この場合、売主は、買主の損害を賠償する義務を負う。

■後発的不能(2)-危険負担

後発的不能のうち、引渡義務の債務者（売主）に帰責性がない場合、これを危険負担の問題という。目的物が滅失した危険（リスク）を、債務者（売主）と債権者（買主）のどちらが負担するか、という問題だからである。

まず、リスクを債務者（売主）が負担する場合、これを債務者主義という（同法536条。左図）。具体的には、「代金を受け取る権利も消滅する」という処理をする。債務者（売主）にとっては、建物は滅失するは、代金は受け取れないは、のダブルパンチである。

次に、目的物滅失のリスクを債権者（買主）が負う場合、これを債権者主義という（同法534条。右図）。具体的にいえば、買主は、目的物を受け取れないにも関わらず、代金全額を支払わなければならない。今度は、買主にとってダブルパンチである。

では、債務者主義と債権者主義をどのように使い分けるか。以下の表が基本となる。

1 誤り

甲建物が滅失したのは、契約締結（９月１日）前の８月31日であり、原始的不能の問題である。この場合、そもそも契約自体が不成立である。
したがって、Ａの建物引渡債務も、Ｂの代金支払債務も、最初から発生していない。発生していない以上、それらが消滅することもない。

■類似過去問（原始的不能・危険負担）

2 誤り

契約締結後、目的物引渡前に、目的物が滅失する後発的不能のケース。そして、滅失の原因を作ったのは、引渡しに関する債務者であるＡ（売主）である。
債務者の責に帰すべき事由で債務の履行が不能となったのだから、Ａは債務不履行責任を負い、Ｂが受けた損害を賠償しなければならない（民法415条）。
売買契約が無効となるわけではない。

■類似過去問（債務不履行の発生）

3 誤り

契約締結後、目的物引渡前に、目的物が滅失する後発的不能のケース。そして、滅失の原因を作ったのは、引渡しに関する債権者であるＢ（買主）である。
この場合には、引渡債務に関する債務者Ａは、反対給付を受ける権利を失わない（民法536条２項）。つまり、危険負担に関する債権者主義が採用されている。
したがって、Ａの甲建物引渡し債務は消滅するものの、Ｂの代金支払債務は消滅しない。

■類似過去問（危険負担）

4 正しい

危険負担に関し、当事者間で民法の規定とは異なる特約をした場合、その特約が民法の規定に優先する。
したがって、「建物引渡しまで売主が危険を負担する」という本肢のような特約も有効である。すなわち、Ａの甲建物引渡し債務が消滅するだけでなく、Ｂの代金支払債務もまた消滅する。

■類似過去問（危険負担）

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