2007/10/27 / 最終更新日時 : 2020/05/25 家坂 圭一 平成19年過去問

【宅建過去問】（平成19年問10）債務不履行・危険負担


本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わないものの、Ｂは、代金の支払いを拒むことができない。
  2. 甲建物が同年９月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。
  3. 甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。
  4. 甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めがある場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。

正解：４

1 誤り

●契約の成立

甲建物が滅失したのは、契約締結（９月１日）前の８月31日であり、原始的不能の問題です。この場合でも、契約は、有効に成立します（民法412条の２第２項参照）。

※令和２年の民法改正で変更された点です。

●Ａの建物引渡債務

建物が滅失したことにより、売主Ａの債務は、履行不能となります。
当然のことながら、Ａは、甲建物を引き渡す債務を負いません。

●Ｂの代金支払債務

甲建物の滅失について、ＡＢのいずれにも帰責事由はありません。
この場合、Ｂは、代金の支払いを拒むことができます（同法536条１項）。

■類似過去問
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危険負担（民法[23]5）
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-3Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
◯
229-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
◯
[共通の設定]
本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立した。
319-10-1甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わないものの、Ｂは、代金の支払いを拒むことができない。×
419-10-3甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。×
519-10-4甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めがある場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。◯
608-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ｂは、Ａに対して代金の支払いを拒むことはできない。×
708-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。×
808-11-3Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物がＢの責めに帰すべき火災で全焼したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。◯
901-09-1甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。×
1001-09-2甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。×

2 誤り

契約は、９月１日時点で有効に成立しています。
その後になって、建物が滅失したとしても、契約が無効になるわけではありません。

※滅失について、売主Ａに帰責事由がありますから、買主Ｂは、損害賠償を請求することができます（民法415条）。
※履行が不能になっていますから、Ｂは、契約を解除することができます（同法542条１項１号）。

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催告によらない解除（民法[23]2(2)）
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
Ｂが、Ａ所有の甲建物を買い受け、代金は３カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定がある。
122-12-2賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、売主が契約解除するためには、催告が必要である。×
219-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、売主の債務不履行によって無効となる。×
310-08-3Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに、Ａの過失で建物が焼失した場合、Ｂは、Ａに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。◯
401-09-3建物の所有権移転登記後、引渡し前に、その建物がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
×
501-09-4建物の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その建物が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。
◯

3 誤り

●Ａの建物引渡債務

建物が滅失したことにより、売主Ａの債務は、履行不能となります。
当然のことながら、Ａは、甲建物を引き渡す債務を負いません。

●Ｂの代金支払債務

甲建物の滅失について、買主Ｂに帰責事由があります。
この場合、Ｂは、代金の支払いを拒むことができません（同法536条２項）。
※Ｂに帰責事由がありますから、Ｂのほうから契約を解除することはできません（民法543条）。

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危険負担（民法[23]5）
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-3Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
◯
229-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
◯
[共通の設定]
本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立した。
319-10-1甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わないものの、Ｂは、代金の支払いを拒むことができない。×
419-10-3甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。×
519-10-4甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めがある場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。◯
608-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ｂは、Ａに対して代金の支払いを拒むことはできない。×
708-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。×
808-11-3Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物がＢの責めに帰すべき火災で全焼したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。◯
901-09-1甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。×
1001-09-2甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。×

4 正しい

「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めは、民法の原則通りです（民法567条１項前段）。
もちろん、この取決めは、有効です。
したがって、売主Ａは甲建物の引渡債務を負いませんし、買主Ｂは代金の支払いを拒むことができます。

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危険負担（民法[23]5）
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-3Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
◯
229-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
◯
[共通の設定]
本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立した。
319-10-1甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わないものの、Ｂは、代金の支払いを拒むことができない。×
419-10-3甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。×
519-10-4甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めがある場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは、代金の支払いを拒むことができる。◯
608-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ｂは、Ａに対して代金の支払いを拒むことはできない。×
708-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。×
808-11-3Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物がＢの責めに帰すべき火災で全焼したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。◯
901-09-1甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。×
1001-09-2甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。×

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平成19年過去問

“【宅建過去問】（平成19年問10）債務不履行・危険負担” に対して6件のコメントがあります。

  1. あかし より:
    2020/09/22 10:40

    一問一答のPDF利用させて貰ってます。
    19 10 1の問題は、改題されており、
    文末は、引き渡し債務も代金支払い債務も共に消滅する。とありますが、正解は誤りになってますが、正しいの間違いではないでしょうか？

    2+
    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2020/09/23 22:56

      あかし様

      当サイトや『一問一答式問題集』をご利用いただき、ありがとうございます。
      『一問一答式問題集』では、本問の肢1を以下のように改題しています。

      甲建物が売買契約成立の前日にＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

      ↑
      この選択肢は、末尾の「代金支払債務も…消滅する」の部分が誤りです。
      Ｂは、代金の支払いを拒むことができます。このことは、代金支払債務自体が存在することを前提にしています。代金支払債務は、消滅していません。


      [Step.2]の解説講義でも、肢1と同じ上の図を使って解説しています。
      もう一度確認しておいてください。
      ■【講義編】民法[23]契約の解除
      5.危険負担
      (2).危険負担のルール
      ①債務者（売主）・債権者（買主）双方に帰責事由がない場合

      3+
      返信
  2. ひとし より:
    2020/08/08 01:20

    ご丁寧な解説ありがとうございます！！！！
    「債務不履行」の解釈が間違えていました…

    疑問が解消されました！！スッキリです！！
    回答頂き本当に有り難うございます。

    0
    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2020/08/08 16:46

      ひとし様

      債務不履行という「状態」と、債務不履行に基づく損害賠償責任をしっかり区別しましょう。

      (1)債務不履行という「状態」と契約の解除
      債務不履行というのは、履行遅滞や履行不能という「状態」のことをいいます。
      この場合、債権者は、契約を解除することが可能です。債務者に帰責事由があるかどうか、は問われません。
      （ただし、債権者に帰責事由がある場合は、解除はできません。）

      (2)債務不履行による損害の賠償請求
      債権者が債務者に対して損害の賠償を請求することができるのは、債務者に帰責事由がある場合に限られます。

      1+
      返信
  3. ひとし より:
    2020/08/07 12:04

    いつもわかりやすい解説誠に有難うございます。本当に助かっています！！

    選択肢4について質問があります。
    引き渡しまでの自然災害による危険負担は売主側に債務があるのなら（問題文から）、自然災害で引き渡しが不可能となった場合、売主側の債務不履行にならないのはなぜでしょうか。なぜ、引き渡し債務は消えるのでしょうか。

    お手隙の際にぜひ回答お願いします!

    0
    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2020/08/07 23:26

      ひとし様

      ご質問ありがとうございます。

      自然災害で引き渡しが不可能となった場合、売主側の債務不履行にならないのはなぜでしょうか。

      「債務不履行になる」というのは、「債務不履行による損害賠償責任を負う。」という意味だと思います。
      債務者が損害賠償責任を負うのは、債務者に帰責事由がある場合に限られます。
      この選択肢では、甲建物は「自然災害により滅失」しました。債務者（売主）には帰責事由がありません。したがって、売主は、損害賠償責任を負いません。

      なぜ、引き渡し債務は消えるのでしょうか。

      甲建物は滅失しています。債務者（売主）が甲建物を引き渡すことは、不可能です。
      履行不能ですから、売主の引渡債務は、消滅します。

      【お断り】
      ほとんど同内容のご質問を２ついただいています。
      こちらを残して、もう一方は削除しました。ご了承ください。

      0
      返信

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