“【宅建過去問】（平成19年問10）債務不履行・危険負担” に対して11件のコメントがあります。

1. こぶた より:

   2021/08/17 17:15

   大変分かりやすい解説をいつも有り難うございます。選択肢１の私の理解不足部分に解説をお願い致します。

   売買契約が締結される前日の火災であるにも関わらず、翌日に契約を締結し、売主の履行不能と買主の支払拒絶という形を取るのは何故でしょうか？

   このまま覚えれば良いのでしょうが、何だかモヤモヤとしてしまってます。
   宜しくお願いします。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2021/08/18 22:02

      こぶたさま

      当社の教材をご利用いただきありがとうございます。

      さて、ご質問の件ですが、これは、「民法改正によって制度がどう変わったかを知りたい。」という意味ですよね。
      改正の内容も踏まえながら、３点に分けて解説します。
      以下では、民法の改正前と「民法の改正後」の両方に触れています。
      改正前後の比較のために両方に触れますが、宅建試験での正解は、「民法の改正後」である点に注意してください。

      (1)原始的不能の扱い

      売買契約が締結される前日の火災であるにも関わらず、翌日に契約を締結し、

      契約締結をしている目の前で建物が燃え始めた！
      というケースもあるでしょう。

      しかし、例えば、「山奥にある山荘の売買契約を、東京で締結した。」というケースを考えると、すでに火災で焼失してしまった建物について、売買契約を締結することも十分に考えられます。

      民法の改正前は、契約締結の前に建物が滅失していた場合（これを「原始的不能」といいます。）は、「契約自体が無効」と考えていました。
      しかし、建物焼失と契約締結と建物火災のどちらが早いか、などというのは、偶然の事情に過ぎません。
      また、山奥山荘の例を考えると、建物焼失と契約締結のどちらが先だったか、を判断することさえ困難です。科捜研が必要かもしれません。

      そこで、改正後の民法では、原始的不能についても、特別扱いするのをやめました。契約締結後に建物が滅失した場合（後発的不能）と全く同様に扱うことに変更したのです。
      したがって、肢1にあるように、「甲建物の売買契約は有効に成立」します。

      (2)売主の引渡債務→履行不能

      売主の履行不能と買主の支払拒絶という形を取るのは何故でしょうか？

      「売主の履行不能」は、当然の話です。
      建物は滅失しており、世の中に存在しません。
      存在しない物を引き渡すのは、物理的に不可能です。

      (3)買主の代金支払債務→履行は可能

      「買主の支払拒絶」については、話が少し複雑です。

      建物が焼失したとしても、買主が代金支払債務を履行することは、物理的には可能です。
      世の中からお金が消失したわけではないのですから、代金を払うことは物理的には可能なのです。

      実際に改正前の民法では、このケースについて、「代金全額を支払う。」ことを原則としていました。
      （あまりにも理不尽なので、特約を付けて原則を修正することが多かったわけですが。）

      民法改正の際にも各種の考え方があって、
      ・売主の引渡債務が消滅するのだから、買主の代金支払債務も消滅する、
      という考え方も有力でした。

      しかし、色々あって、改正後の民法では、
      ・買主の代金支払債務は消滅しないが、
      ・その債務の履行を拒絶することができる
      という、ちょっと分かりにくいルールに落ち着いたわけです。
      （「色々あって」の部分は、宅建に合格したあとで調べてみると面白いと思います。）

      もちろん、買主は、代金の支払を拒絶する、だけでなく、
      売買契約自体を解除することも可能です。

      契約を解除すれば、契約自体が最初からなかったことになるのですから、当然に代金支払債務も消滅します。

      (4)講座の参照箇所

      せっかく当社の教材をお使いいただいているのですから、[Step.1]基本習得編で基礎知識を確認しておきましょう。
      1.5倍速や２倍速の再生でも構いません。

      「履行不能」など債務不履行については、
      ■民法[15]債務不履行
      で説明しています。

      また、「危険負担（売主に帰責事由がないのに履行不能となった場合のリスク分担）」については、
      ■民法[23]契約の解除
      5.危険負担
      で解説しています。

      その後、[Step.2]実戦応用編で類題をつぶしておけば、基礎知識の確認だけでなく、ヒッカケを見抜く能力も万全になります。

      返信
      1. こぶた より:

         2021/08/20 07:11

         とても丁寧、明解な説明でモヤモヤも解消しました。
         ありがとうございました。
         契約時に物件の現状況がどうあるかは不動産の場合確認取りにくいと言うのは凄くよく分かりました。
         また、よく考えれば前日とかは履行着手されてる可能性が大きくもありますよね。そうなれば契約解除にはなりませんよね。

         私の稚拙な質問も、先生の解説を読むととても深く、感心してしまいました。
         法律はやはりトラブルを想定しているので複雑ですね。

         いつも先生の解説に添付されてる表など分かりやすく整理されてて、複雑な法律を理解するのに利用させていただいています。
         この場を借りてお礼いたします。
         ありがとうございます。

         返信
      2. こぶた より:

         2021/08/20 09:22

         よくよく読めば、買主からの契約解除はできるのですね。
         納得です。
         もっとよく読んで深く理解するように努めます。

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2021/08/21 17:02

            疑問が解消できて何よりです。
            今後ともよろしくお願いします。
2. あかし より:

   2020/09/22 10:40

   一問一答のPDF利用させて貰ってます。
   19 10 1の問題は、改題されており、
   文末は、引き渡し債務も代金支払い債務も共に消滅する。とありますが、正解は誤りになってますが、正しいの間違いではないでしょうか？

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/09/23 22:56

      あかし様

      当サイトや『一問一答式問題集』をご利用いただき、ありがとうございます。
      『一問一答式問題集』では、本問の肢1を以下のように改題しています。

      甲建物が売買契約成立の前日にＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

      ↑
      この選択肢は、末尾の「代金支払債務も…消滅する」の部分が誤りです。
      Ｂは、代金の支払いを拒むことができます。このことは、代金支払債務自体が存在することを前提にしています。代金支払債務は、消滅していません。

      
      [Step.2]の解説講義でも、肢1と同じ上の図を使って解説しています。
      もう一度確認しておいてください。
      ■【講義編】民法[23]契約の解除
      5.危険負担
      (2).危険負担のルール
      ①債務者（売主）・債権者（買主）双方に帰責事由がない場合

      返信
3. ひとし より:

   2020/08/08 01:20

   ご丁寧な解説ありがとうございます！！！！
   「債務不履行」の解釈が間違えていました…

   疑問が解消されました！！スッキリです！！
   回答頂き本当に有り難うございます。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/08/08 16:46

      ひとし様

      債務不履行という「状態」と、債務不履行に基づく損害賠償責任をしっかり区別しましょう。

      (1)債務不履行という「状態」と契約の解除
      債務不履行というのは、履行遅滞や履行不能という「状態」のことをいいます。
      この場合、債権者は、契約を解除することが可能です。債務者に帰責事由があるかどうか、は問われません。
      （ただし、債権者に帰責事由がある場合は、解除はできません。）

      (2)債務不履行による損害の賠償請求
      債権者が債務者に対して損害の賠償を請求することができるのは、債務者に帰責事由がある場合に限られます。

      返信
4. ひとし より:

   2020/08/07 12:04

   いつもわかりやすい解説誠に有難うございます。本当に助かっています！！

   選択肢4について質問があります。
   引き渡しまでの自然災害による危険負担は売主側に債務があるのなら（問題文から）、自然災害で引き渡しが不可能となった場合、売主側の債務不履行にならないのはなぜでしょうか。なぜ、引き渡し債務は消えるのでしょうか。

   お手隙の際にぜひ回答お願いします!

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/08/07 23:26

      ひとし様

      ご質問ありがとうございます。

      自然災害で引き渡しが不可能となった場合、売主側の債務不履行にならないのはなぜでしょうか。

      「債務不履行になる」というのは、「債務不履行による損害賠償責任を負う。」という意味だと思います。
      債務者が損害賠償責任を負うのは、債務者に帰責事由がある場合に限られます。
      この選択肢では、甲建物は「自然災害により滅失」しました。債務者（売主）には帰責事由がありません。したがって、売主は、損害賠償責任を負いません。

      なぜ、引き渡し債務は消えるのでしょうか。

      甲建物は滅失しています。債務者（売主）が甲建物を引き渡すことは、不可能です。
      履行不能ですから、売主の引渡債務は、消滅します。

      【お断り】
      ほとんど同内容のご質問を２ついただいています。
      こちらを残して、もう一方は削除しました。ご了承ください。

      返信