建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が280㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築確認を受けなければならない。
2. 居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
3. 防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、すべて耐火建築物等としなければならない。
4. 防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

正解：１

1 正しい

共同住宅は、「特殊建築物」に該当します。
したがって、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合には、大規模修繕の際に建築確認を受ける必要があります（建築基準法６条１項１号）。

建築確認の要否

■類似過去問

2 誤り

石綿（アスベスト）の飛散・発散による衛生上の支障がないよう、建築物には石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用することができません（建築基準法28条の２第１号）。

※石綿を添加した建築材料を使用すること自体が禁じられています。換気設備の技術的基準をどうこうすることで解決する問題ではありません。

※居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるとして政令で定められている物質には、石綿以外に、クロルピリホス（シロアリ駆除剤）とホルムアルデヒド（接着剤）があります（建築基準法28条の２、同法施行令20条の５）。これら二つの物質については、発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合させることが要求されています。

■類似過去問

3 誤り

防火地域内では、延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければなりません（建築基準法61条）。
したがって、防火地域においては、延べ面積が1,000㎡を超えるすべての建築物を耐火建築物等とする必要があります。

防火地域内の建築物

一方、準防火地域内で耐火建築物等としなければならない建築物は延べ面積が1,500㎡を超える建築物に限られます（同法62条）。
したがって、準防火地域においては、延べ面積が1,000㎡を超える建築物であっても、耐火建築物等とする必要がない場合があります。

準防火地域内の建築物

■類似過去問

4 誤り

延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火壁又は防火床で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません（建築基準法26条本文）。
ただし、建築物が耐火建築物・準耐火建築物の場合は例外です。防火壁又は防火床で区画する必要はありません（同条但書１号）。

■類似過去問

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