建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が180m²であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。
2. 居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
3. 防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000m²を超える建築物は、すべて耐火建築物としなければならない。
4. 防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000m²を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m²以内としなければならない。

正解：１

1 正しい

共同住宅は特殊建築物にあたる（建築基準法別表第１）。
したがって、その用途に供する部分の床面積の合計が100m²を超える場合には、大規模の修繕の際に建築確認を受けなければならない（建築基準法６条１項１号）。

○：建築確認が必要
△：「防火・準防火地域外で10m²以内のもの」を除き、建築確認が必要
×：建築確認は不要

■類似過去問（特殊建築物）

■類似過去問（建築確認：大規模修繕・模様替）

2 誤り

石綿（アスベスト）の飛散・発散による衛生上の支障がないよう、建築物には石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用してはならない（建築基準法28条の２第１号）。

※石綿を添加した建築材料を使用すること自体が禁じられているのであって、換気設備の技術的基準をどうこうすることで解決する問題ではない。

※居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるとして政令で定められている物質には、石綿以外に、クロルピリホス（シロアリ駆除剤）とホルムアルデヒド（接着剤）がある（建築基準法28条の２、同法施行令20条の５）。これら二つの物質については、発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合させることが要求されている。

■類似過去問（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）

3 誤り

防火地域内では、延べ面積が100m²を超える建築物は耐火建築物としなければならない（建築基準法61条）。

準防火地域内で耐火建築物としなければならない建築物は延べ面積が1,500m²を超える建築物に限られる（同法62条）。

したがって、準防火地域においては、延べ面積が1,000m²を超える建築物であっても、耐火建築物とする必要がない場合がある。

■類似過去問（防火地域内の建築物）

■類似過去問（準防火地域内の建築物）

4 誤り

延べ面積が1,000m²を超える建築物は、防火壁で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m²以内としなければならない（建築基準法26条本文）。
ただし、建築物が耐火建築物・準耐火建築物の場合は例外であり、防火壁で区画する必要はない（同条但書１号）。

■類似過去問（防火壁）

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

詳細・御購入はWebストアで