第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地（以下この問において「区域内の土地」という。）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

1. 区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m²である２階建ての美容院を建築することができない。
2. 区域内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２ｍ又は1.5ｍとして定めることができる。
3. 区域内の土地においては、高さが９ｍを超える建築物を建築することはできない。
4. 区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第１項第２号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。

正解：４

1 誤り

店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が150m²以内のものは、第二種低層住宅専用地域内に建築することができる。ただし、「３階以上の部分をその用途に供するもの」は例外とされている（建築基準法48条２項、同法別表第２（ろ））。
本肢では、美容院の用に供する部分の床面積が100㎡（150㎡以内）であり、また２階建てなので、「３階以上の部分」について考慮する必要はない。
したがって、第二種低層住居専用地域で建築することができる。

△：店舗が２階以下

■類似過去問（用途制限）

2 誤り

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）内の土地においては、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1.5ｍまたは１ｍとして定めることができる（建築基準法54条２項）。
２ｍとして定めることはできない。

■類似過去問（外壁の後退距離）

3 誤り

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）内の建築物の高さ制限は、10ｍまたは12ｍのどちらかに定められる（建築基準法55条１項）。
いずれの数値が定められている場合でも、高さが９ｍを超える建築物を建築することができる。

■類似過去問（建築物の高さの限度）

4 正しい

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）では、隣地斜線制限は適用されない（建築基準法56条１項２号）。

※隣地斜線制限より厳しい絶対高さ制限（10ｍまたは12ｍ）が課されているからである（同法55条１項）。

■類似過去問（隣地斜線制限）

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