【宅建過去問】(平成19年問23)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
  2. 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。
  3. 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
  4. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解:1

1 誤り

造成宅地防災区域というのは、宅地造成工事規制区域になっていない既存の宅地などにおいて、がけ崩れなどを防止するために指定される区域である。したがって、宅地造成工事規制区域内の土地を、重ねて造成宅地防災区域に指定することはできない(宅地造成等規制法20条1項)。

指定 宅地造成に伴う災害で居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域
(宅地造成工事規制区域内の土地を除く)
解除 指定の事由がなくなったと認めるとき
■類似過去問(造成宅地防災区域の指定・解除)
内容を見る
宅造法[03]1
造成宅地防災区域の指定・解除
 年-問-肢内容正誤
指定
128-20-1
宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
×
224-20-4宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
319-23-1宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
解除
123-20-1知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
219-23-2知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。

2 正しい

都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする(宅地造成等規制法20条1項)。

■類似過去問(造成宅地防災区域の指定・解除)
内容を見る
宅造法[03]1
造成宅地防災区域の指定・解除
 年-問-肢内容正誤
指定
128-20-1
宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
×
224-20-4宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
319-23-1宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
解除
123-20-1知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
219-23-2知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。

3 正しい

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者・管理者・占有者は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置・改造その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない(宅地造成等規制法21条1項)。

所有者・管理者・占有者 擁壁設置・改造など必要措置を講ずる努力義務
都道府県知事 所有者・管理者・占有者に必要措置を勧告できる
■類似過去問(災害の防止のための措置)
内容を見る
宅造法[03]2
災害の防止のための措置
 年-問-肢内容正誤
120-22-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者・管理者・占有者に対し、擁壁等の設置等の措置を勧告できる。
219-23-3造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
319-23-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置を勧告できる。

4 正しい

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができる(宅地造成等規制法21条2項)。

■類似過去問(災害の防止のための措置)
内容を見る
宅造法[03]2
災害の防止のための措置
 年-問-肢内容正誤
120-22-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者・管理者・占有者に対し、擁壁等の設置等の措置を勧告できる。
219-23-3造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
319-23-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置を勧告できる。

>>年度目次に戻る

【宅建過去問】(平成19年問23)宅地造成等規制法” に対して1件のコメントがあります。

  1. 過去合格者 より:

    丁寧なご対応ありがとうございました。

  2. 過去合格者 より:

    肢の2番、指定の理由がなくなったと認めるときは、その指定自由を解除することができる。
    で正しいのですか?
    試験実施団体も当時の本試験で正しいという判断だったんですね。
    でも、できる(任意)とするものとする(義務)では全く意味が異なりますよ!

    1. 家坂 圭一 より:

      過去合格者様

      御質問ありがとうございます。
      「ことができる」と「ものとする」、さらには「しなければならない」の違いは重々承知しています。
      しかし、本問については、本試験の出題そのままであり、どうしようもありません。

      添付したのが本試験問題の実物です。
      問題全体を見たときに、肢1が誤りであることは明らかです。そこから逆算して、「肢2は正しい」と判断しました。そして、公式の正解も「1」でした。

      この出題を反省したのか(?)、同じ論点をきいた平成23年の問題では、宅造法20条2項の条文通り、「その指定を解除するものとする」という表記が使われています。
      平成23年問20肢1

      都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。

      以降は、こちらの表現が使われるのかも知れません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo