農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
2. 住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
4. 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

正解：２

1 誤り

自己所有の農地を住宅用地に転用する場合であっても、農地法４条１項の許可を受ける必要がある。

※相続で取得した場合、同法３条の許可は不要である。しかし、転用する場合に、同法４条の許可が必要なことには変わりがない。
※市街化区域内であれば、農業委員会への届出で足り、知事の許可は不要である。しかし、本肢は、「市街化調整区域内」の話であるから、原則通り、知事の許可が必要である。

■類似過去問（３条許可：相続・遺産分割による取得）

■類似過去問（４条許可：市街化区域内の農地転用）

2 正しい

市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届出をするだけでよい（農地法５条１項６号）。同法５条の許可は、不要である。

■類似過去問（５条許可：市街化区域内の農地取得・転用）

3 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいう（農地法２条１項）。したがって、「原野」は「農地」に該当しない。
だとすれば、「原野を取得すること」は、「農地の所有権移転」に当たらない。同法３条の許可は不要である。

※また、「原野を造成して農地にすること」は、農地の転用には当たらない。同法４条の許可も不要である。

■類似過去問（「農地」の定義）

■類似過去問（農地以外を取得し、農地として造成する場合）

4 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいう（農地法２条１項）。現在遊休化しているからといって、「農地」であることには変わりがない。
したがって、この農地を駐車場に転用するにあたっては、同法４条１項の許可を受ける必要がある。

※市街化区域内であれば、農業委員会への届出で足り、知事の許可は不要である。しかし、本肢は、「市街化調整区域内」の話であるから、原則通り、知事の許可が必要である。

■類似過去問（「農地」の定義）

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