宅地建物取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａは、１棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
2. 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｃを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ｂは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の宅地建物取引士Ｅが３か月間入院したため、法第31条の３に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。
4. 宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは宅地建物取引士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することはできない。

正解：２

1 誤り

一団の宅地建物を分譲するための案内所で、売買契約を締結し、又は売買契約の申込みを受ける場合には、専任の宅建士を設置しなければならない（宅地建物取引業法31条の３第１項、同法施行規則規則15条の５の２）。
「売買契約の申込みの受付のみを行う」からといって、宅建士の設置義務が免除されることはない。

※必要な宅建士の人数は１人である（同法施行規則15条の５の３）。従事者の1/5以上ではない。

業務場所ごとの規制

■類似過去問

2 正しい

専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項６号）。
したがって、専任の宅建士の変更があった場合、宅建士は、30日以内に免許権者に届出なければならない（同法９条）。

■類似過去問

3 誤り

専任の宅建士が法定数に不足した場合には、宅建業者は２週間以内に必要な措置をとらなければならない（宅地建物取引業法31条の３第３項）。
この措置を怠った場合には、指示処分の対象となる（同法65条１項）だけでなく、業務停止処分を受けることもある（同条２項２号）。
また、罰則（100万円以下の罰金）の対象ともなりうる（同法82条２号）。

■類似過去問

4 誤り

法人である宅建業者の取締役（役員）が宅建士である場合、その者が主として業務に従事する事務所等については、成年者である専任の宅建士とみなされる（宅地建物取引業法31条の３第２項）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

法改正対応完了キャンペーン

『過去問徹底！宅建試験合格情報』サイト全体の法改正対応が完了したことを記念して、キャンペーンを実施します。
Webストアでクーポンコード「法改正対応完了」を入力すれば、eラーニング講座の受講料が20％引きになります。
（６月12日23:59まで）

【詳細】
法改正対応完了キャンペーン