【宅建過去問】(平成19年問32)免許の要否


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を受ける必要はない。
  2. Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をCに、当該マンションの管理業務をDに委託する場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは免許を受ける必要はない。
  3. 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。
  4. 不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。

正解:2

宅建業の免許が必要になるのは、宅建業を営む場合に限られる(宅地建物取引業法3条1項)。そして、「宅建業」とは、以下の行為を指す(同法2条2号)。

自ら当事者 媒介・代理
売買・交換 あたる あたる
貸借 あたらない あたる

 

※自ら貸主となる行為は、宅建業に該当しない。したがって、宅建業の免許がなくても行うことができる。

1 誤り

19-32-1Aは、所有する宅地を分割し、不特定多数に分譲している。これは、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号、3条1項)。

※宅建業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。
※「競売により取得」したからといって、結論は異ならない。


■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
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宅建業者が代理・媒介した場合(宅建業法[01]5(4))
 年-問-肢内容正誤
1R01-26-3宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
×
226-26-イ自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要×
324-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要×
419-32-1競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
516-30-1農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要×
615-30-1建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要×
714-30-1競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要×
814-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
913-30-4農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要×
1011-30-1用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要
1108-41-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1205-35-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1305-35-3駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要
1405-35-4競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して売却する場合→免許必要
1504-35-2所有地を造成した宅地を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要
1601-35-2農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×

2 正しい

19-32-2Bは自己所有のマンションを賃貸する貸主であり、Dは委託を受けてそのマンションを管理しているのみである。いずれの行為も「宅建業」にはあたらないから、B・Dは免許を必要としない(宅地建物取引業法2条2号)。
これに対し、Cは、Bのマンションという他人所有の物件につき、借主の募集・契約を行っている。これは、賃貸物件の媒介を反復継続して行う行為であるから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある(同法2条2号)。


■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
内容を見る
自ら貸主・転貸主となる場合(宅建業法[01]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
230-41-1
所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた会社→免許必要×
330-41-2所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった会社→免許必要×
429-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
528-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
627-38-ウ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
726-26-アAの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
825-31-ア宅地建物取引業者A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
×
924-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
1024-27-3Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。×
1124-28-ア建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。×
1223-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
1322-26-2他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。×
1419-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1517-30-1Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
1616-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1714-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1814-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1913-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
2011-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
2109-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
2208-41-2Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、C及びDは、免許を受ける必要はない。
2307-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2407-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2505-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2604-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2701-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

3 誤り

19-32-3Eは、宅地建物の売却に関する媒介行為を反復継続して行うというのだから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※破産管財人の依頼を受けても、破産財団の換価のためであっても、結論は異ならない。

※破産管財人自身が宅地・建物の取引を行う場合は、宅建業に該当しない。したがって、免許は不要である(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。


■類似過去問(破産管財人)
内容を見る
破産管財人(宅建業法[01]5(2)③)
 年-問-肢内容正誤
122-26-3破産管財人を媒介する者は免許不要×
219-32-3破産管財人を媒介する者は免許不要×
■類似過去問(免許不要者を代理・媒介する場合)
内容を見る
免許不要者を代理・媒介する場合(宅建業法[01]5(5))
 年-問-肢内容正誤
国・地方公共団体
116-30-4甲県の所有地を、甲県の代理として、不特定多数に売却する場合→免許不要×
214-30-2土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として繰り返し売却する場合→免許不要×
311-30-3甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、媒介を業として行おうとする場合→免許不要×
409-31-3甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要×
507-35-2都市再生機構の委託を受けて住宅分譲の代理を行う場合→免許不要×
607-35-3売却の相手が国その他宅建業法の適用がない者に限られている場合→免許不要×
破産管財人
122-26-3破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。×
219-32-3破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。×

4 誤り

19-32-4Fは、土地の売買を反復継続してあっせんするというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※建設業者であっても、建設工事の請負が前提であっても、結論は異ならない。

■類似過去問(建設業者)
内容を見る
建設業者(宅建業法[01]5(3)②)
 年-問-肢内容正誤
130-41-4多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている会社→免許必要×
219-32-4建設業者が、建設工事請負を前提に、敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要×
317-30-2建設業者が、所有する宅地を、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要×
415-30-1建設会社が、宅建業者の代理により、不特定多数に継続して販売する場合→免許不要×
513-30-1建設業者が、建築請負契約に付帯して、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続する場合→免許不要×
601-35-1建設業者が、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反復継続する場合→免許不要×

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【宅建過去問】(平成19年問32)免許の要否” に対して1件のコメントがあります。

  1. iku より:

    宅建業の免許が必要になるのは、宅建業を営む場合に限られる(宅地建物取引業法3条1項)。そして、「宅建業」とは、下表で「◯」の行為を指す(同法2条2号)。

          自ら当事者  媒介・代理
    売買・交換  ◯     ◯
    貸借     ◯     ×

    ※自ら貸主となる行為は、宅建業に該当しない。したがって、宅建業の免許がなくても行うことができる。

    解説の「 貸借 ◯ × 」の部分で、◯ × が逆ではありませんか?

    1. 家坂 圭一 より:

      iku様

      講師の家坂です。

      おっしゃる通りで、表の「賃借」に関する行で◯と×が逆転しています。
      この点について訂正いたします。
      ◯×表記だと誤解の可能性がありますので、他の箇所と統一して「あたる」「あたらない」という表現に変更しました。

      この度は、御指摘ありがとうございました。
      今後ともよろしくお願いいたします。

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