宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
2. Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
3. Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
4. Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。

正解：４

最初に、一般の媒介契約と専任媒介契約、さらに専属専任媒介契約について、共通点と相違点をまとめておく。

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約

1 正しい

媒介契約書面の記載事項は、以下のリストのものである（宅地建物取引業法34条の２第１項、同法施行規則15条の７）。

媒介契約書の記載事項

したがって、「標準媒介契約約款に基づくか否かの別」を記載する必要がある（同法34条の２第１項７号、同法施行規則15条の７第４号）。

■類似過去問

2 正しい

宅建業者は、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の２第２項）。

※依頼者の請求の有無に関わらず、根拠を明示する必要がある。。

■類似過去問

3 正しい

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き５日以内に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第５項、同法施行規則15条の10）。

※専任媒介契約の場合は７日以内に登録しなければならない。

■類似過去問

4 誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる（宅地建物取引業法34条の２第４項）。
自動更新の特約を定めたとしても、無効である（同条９項）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は？
この点を説明した「宅建受験ガイダンス」をご覧ください。

ガイダンスを見る