【宅建過去問】(平成19年問40)重要事項の説明・契約書面


宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。
  2. Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。
  3. Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。
  4. Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。

正解:4

本問の登場人物の関係35条書面と37条書面の比較を先に挙げておく。

19-40-0
35条書面 37条書面
タイミング 契約成立まで 契約成立後遅滞なく
作成 宅建業者 宅建業者
記名・押印 宅建士 宅建士
交付 宅建業者 宅建業者
説明 宅建士 不要

1 誤り

【35条書面について】
重要事項説明書については、宅建士をして、記名押印・内容説明をさせなければならない(宅地建物取引業法35条1項、3項)。

【37条書面について】
契約書面についても、宅建士に記名押印させる必要はあるが(同法37条1項)、内容を説明させる必要はない。

■類似過去問(35条書面:記名押印者)
内容を見る
重要事項説明の方法(記名・押印者)(宅建業法[11]1(3)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-34-4
宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。×
227-29-4
重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
×
326-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
425-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
523-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
622-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面と同一の者でなければならない。×
719-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
818-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
914-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
1014-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
1110-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
■類似過去問(35条書面:説明)
内容を見る
重要事項説明の方法(説明)(宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1304-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×
■類似過去問(37条書面:記名押印者)
内容を見る
37条書面(記名・押印者)(宅建業法[12]1(3)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-34-4
宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。
×
230-29-1
[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。
×
328-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
428-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
526-40-イ37条書面の交付に当たり、宅建士をして、書面に記名押印の上、内容を説明させなければならない。×
626-42-イ媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅建士をして記名押印させる必要はない。×
725-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。
825-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
923-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
1022-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。
1122-37-237条書面を公正証書で作成する場合、宅建士の記名押印は不要である。×
1222-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同一の者でなければならない。×
1321-35-137条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない。×
1421-36-1宅建士が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。
1519-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1618-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1717-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
1817-40-237条書面には、専任でない宅建士が記名押印してもよい。
1915-37-137条書面に宅建士が署名すれば、押印は省略できる。×
2014-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
2114-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
2210-43-4宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある。
2308-38-337条書面に専任でない宅建士をして記名押印させた。
2405-37-337条書面には宅建士の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない。
■類似過去問(37条書面:説明)
内容を見る
37条書面(説明)(宅建業法[12]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
128-41-2
宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。
×
226-40-イ宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。×
319-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
417-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
510-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
604-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

2 誤り

【35条書面について】

売買 ◯買主 ×売主
貸借 ◯借主 ×貸主

35条書面(重要事項説明書)を交付する相手は、売買であれば買主、貸借であれば借主である(宅地建物取引業法35条1項)。

そもそも、35条書面は、物件に関する重要事項を説明するためのものである。そして、それらの情報を必要としているのは、売買では買主、貸借では借主に限られる。逆に、売主や貸主に、重要事項の説明をする必要はない。

【37条書面について】

契約書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない(同法37条1項)。
この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(同法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と35条)
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相手方が宅建業者である場合(宅建業法[11]1(4))
 年-問-肢内容正誤
130-35-2宅地建物取引業者間における建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。×
230-39-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
325-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
425-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
519-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
619-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
718-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
816-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
906-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
1005-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1104-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1201-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
■類似過去問(業者間取引と37条)
内容を見る
37条書面(交付先が宅建業者である場合)(宅建業法[12]1(4))
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
230-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
330-28-イ
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。×
430-29-1
[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。×
528-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
628-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
727-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
827-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
926-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
1025-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
1125-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
1222-37-3[宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う]B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。×
1321-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
1419-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
1519-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
1618-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1712-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
1804-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1901-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×
■類似過去問(37条書面:交付の省略)
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37条書面(交付の省略)(宅建業法[12]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
128-30-3
宅建業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
×
221-36-4売買の媒介で、あらかじめ売主の承諾を得た場合、37条書面の交付を省略できる。×
319-40-2業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
517-39-1売買の媒介で、売主・買主の同意を得た場合、37条書面を交付しなくても宅建業法に違反しない。×
604-42-435条書面・37条書面とも事務所以外の場所で交付できるが、当事者の承諾があっても省略することはできない。

3 誤り

【35条書面について】
買主Cに対して重要事項説明書を交付する義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法35条1項、78条2項参照)。

【37条書面について】
契約書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない(同法37条1項)。

この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(同法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と35条)
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相手方が宅建業者である場合(宅建業法[11]1(4))
 年-問-肢内容正誤
130-35-2宅地建物取引業者間における建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。×
230-39-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
325-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
425-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
519-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
619-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
718-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
816-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
906-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
1005-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1104-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1201-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
■類似過去問(業者間取引と37条)
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37条書面(交付先が宅建業者である場合)(宅建業法[12]1(4))
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
230-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
330-28-イ
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。×
430-29-1
[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。×
528-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
628-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
727-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
827-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
926-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
1025-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
1125-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
1222-37-3[宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う]B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。×
1321-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
1419-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
1519-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
1618-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1712-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
1804-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1901-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×
■類似過去問(37条書面:交付の省略)
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37条書面(交付の省略)(宅建業法[12]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
128-30-3
宅建業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
×
221-36-4売買の媒介で、あらかじめ売主の承諾を得た場合、37条書面の交付を省略できる。×
319-40-2業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
517-39-1売買の媒介で、売主・買主の同意を得た場合、37条書面を交付しなくても宅建業法に違反しない。×
604-42-435条書面・37条書面とも事務所以外の場所で交付できるが、当事者の承諾があっても省略することはできない。

4 正しい

複数の業者が共同で媒介を行った場合、その全ての業者が、35条書面を作成・交付する義務を負う。実際に調査・記入したのがAであったとしても、Dが責任を免れることはできない。したがって、Aだけにとどまらず、Dもまた業務停止処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項2号)。

19-40-4

■類似過去問(35条書面:複数業者が関与した場合)
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複数の宅建業者が関与する場合(宅建業法[11]1(5))
 年-問-肢内容正誤
1R01-41-2宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。
×
219-40-4宅建業者Aが、宅建業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
315-37-3宅地の売買について、売主、売主の媒介業者及び買主の媒介業者がいずれも宅建業者である場合、全ての宅建業者が、買主に対して重要事項説明義務を負う。
410-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
510-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
610-39-4二つの宅建業者が媒介した場合、一方の業者が調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、その業者とともに、他方の業者も指示処分を受けることがある。
707-42-1自ら売主となる宅建業者を、他の宅建業者が代理した場合、重要事項説明をする義務は、代理業者のみが負う。×
805-45-4売主である宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×

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