【宅建過去問】(平成20年問01)行為能力

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、 日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
  2. 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
  3. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。
  4. 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。

正解:1

本問は、制限行為能力者全般に関する出題である。最初に、制限行為能力者の種類、単独でできること・できないことの一覧をまとめておこう。

基準 種類 単独でできる できない
年齢 20歳未満 未成年者 単に権利を得、又は義務を免れる法律行為 左以外
事理弁識能力 欠く常況 成年被後見人 日用品の購入その他日常生活に関する行為 左以外
著しく不十分 被保佐人 日常生活関連行為+右以外 民法の定める重要行為
不十分 被補助人 右以外 審判で定めた重要行為

1 正しい

成年被後見人の法律行為は取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りではない(民法9条)。つまり、成年被後見人がした法律行為を取り消すことができない。

※意思能力の有無は、「その時点で事理弁識能力があったか」という実質的な基準である。そして、意思能力を欠く状態でした法律行為は、無効とされる。これに対し、行為能力の有無は、「家庭裁判所の審判を受けている」かどうかで形式的に判断する。そして、制限行為能力者である以上、法律行為の時点で事理弁識能力があったとしても(=意思能力があったとしても)、行為能力の制限を理由に、法律行為を取り消すことができる。

意思能力 実質的基準 無効
行為能力 形式的基準 取消可
■類似過去問(成年被後見人)
内容を見る
民法[01]3(1)
成年被後見人
 年-問-肢内容正誤
126-09-1成年被後見人が建物の贈与を受ける契約をした場合、成年後見人は、取り消すことができない。×
226-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
320-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
418-12-1成年者Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Aの推定相続人はAの法定代理人となる。×
515-01-3成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。
602-04-1成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。

2 誤り

未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる(民法5条)。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、取り消すことができない(同条但書)。
しかし、未成年者であっても、婚姻した場合には成人に達したものとみなされる(婚姻擬制。民法753条)。したがって、その後の法律行為については、取消しをすることはできない。

■類似過去問(未成年者)
内容を見る
民法[01]2
未成年者

 年-問-肢内容正誤
128-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
226-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
425-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。×
522-01-1土地の売却は、「単に権利を得、義務を免れる行為」に該当。×
620-01-2未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる。×
714-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
811-01-1満20歳に達した者は、成年とされる。
901-03-2未成年者の法律行為は取消しできるが、その取消しは、善意の第三者に対抗できない。×
■類似過去問(婚姻による成年擬制)
内容を見る
民法[01]2(5)
婚姻による成年擬制
 年-問-肢内容正誤
120-01-2婚姻した未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取消可能。×
217-01-4父母の一方の同意を得ずに婚姻した未成年者は、契約を取消可能。×
315-01-2婚姻している未成年者の意思表示を、親権者が取り消せば、遡って無効となる。×
411-01-3未成年者が婚姻したときは、成年に達したとみなされる。

3 誤り

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、本人、配偶者、4親等内の親族などから補助開始の審判の請求があった場合には、家庭裁判所では補助開始の審判をすることができる。ただし、本人以外の者の請求による場合には、本人の同意が必要である(民法15条)。

※成年被後見人や被保佐人の審判については、本人の同意は要件とされていない。

■類似過去問(被補助人)
内容を見る
民法[01]3(3)
被補助人

 年-問-肢内容正誤
128-02-4
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
222-01-4被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。×
320-01-3精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。×

4 誤り

被保佐人が保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、取消しの対象となる(民法13条1項3号)。しかし、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときには、もはや取り消すことはできない(民法21条)。

■類似過去問(被保佐人)
内容を見る
民法[01]3(2)
被保佐人

 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×

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