所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。
2. ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。
3. ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。
4. ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

正解：１

1 正しい

本問におけるＢは、甲土地に関して全くの無権利者です。書類を偽造し、自らに登記を移転したとしても、甲土地の権利者となるわけではありません。
Ｃは、無権利者Ｂから甲土地を譲り受けたことになっています。しかし、ＣもＢ同様の無権利者に過ぎません。
以上より、Ａは所有者であることをＣに対して主張することができます。

無権利者からの譲受け

※本来の所有者Ａに、登記を無権利者Ｂ名義にしていたことに関する過失がある場合は、話は別です。このケースにつき、判例は、通謀虚偽表示に関する民法94条２項を類推適用して、登記を信頼した転得者Ｃを保護しています（最判昭45.09.22）。

■類似過去問

2 誤り

「仮装の売買契約」は、通謀虚偽表示に該当します。したがって、この売買契約は、当事者間（ＡＢ間）では無効です（民法94条１項）。しかし、この無効を善意の第三者に対抗することはできません（同条２項）。
本肢のＤは、虚偽表示について善意です。したがって、Ａは、所有者であることをＤに対して主張することができません。
Ｄは所有権移転登記を備えていませんが、それは結論と無関係です。

※第三者は、善意であればよく、過失の有無は、問われていません。

■類似過去問

3 誤り

■第三者の位置付け

① 売主Ａと買主Ｂの売買契約が成立
② 買主Ｂが売買契約を解除
③ 買主Ｂと第三者Ｅの売買契約が成立

というプロセスを経ており、ＡにとってＥは、解除後の第三者にあたります。

■登場人物の勝ち負け

この場合、Ｂ→Ａの復帰的物権変動とＢ→Ｅの物権変動が対抗関係に立ちます（最判昭35.11.29）。つまり、Ａは、解除により所有権が復帰した旨の登記をしない限り、Ｅに対して所有権を主張することができません（民法177条）。

■類似過去問

4 誤り

■第三者の位置付け

① 買主Ｂが売主Ａをおどす
② 売主Ａと買主Ｂの売買契約が成立
③ 買主Ｂが第三者Ｆに売却
④ 売主Ａが強迫により取消し

というプロセスを経ており、ＡにとってＦは、強迫による取消前の第三者です。

■登場人物の勝ち負け

この場合、売主Ａは、第三者Ｆが悪意であるときはもちろん、善意のときであっても、意思表示を取り消すことができます（民法96条２項の反対解釈）。

※強迫による取消後の第三者のケースも考えておきましょう。この場合、売主と第三者との優劣関係は、対抗問題として扱います（民法177条）。

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