所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。
2. ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。
3. ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。
4. ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

正解：１

1 正しい

本問におけるＢは無権利者であり、自らに登記を移転したとしても、甲土地の権利者となるわけではない。つまり、Ｃは、単に無権利者から譲り受けただけであり、Ｃもまた無権利者に過ぎない。
たしかに、Ｃは、所有権移転登記を受けている。しかし、登記には公信力がない。すなわち、登記を得たというだけでは所有権を主張できないのである。
以上より、Ｃは土地の所有権を取得しておらず、Ａは所有者であることをＣに対して主張することができる。

■類似過去問（登記の公信力）

2 誤り

ＡＢ間の所有権移転登記が通謀虚偽表示であった場合、その売買は、無効である（民法94条１項）。
しかし、この無効は善意の第三者に対抗することができない（同条２項）。 したがって、Ｄが善意である以上、Ａは所有者であることを主張することができない。

※第三者は、善意であればよく、所有権移転登記を具備している必要はない。

■類似過去問（通謀虚偽表示：第三者への対抗）

3 誤り

1. ＡＢ間の契約締結
2. 契約解除
3. ＢＥ間の契約締結

という場合、すなわち、第三者Ｅの出現が解除以後である場合には、Ｂ→Ａの復帰的物権変動とＢ→Ｅの物権変動が対抗関係に立つものと考える（最判昭35.11.29）。つまり、Ａは、解除した旨の登記をしない限り、Ｅに対して所有権を主張することができない（同法177条）。

■類似過去問（解除後の第三者）

■関連過去問（解除前の第三者）

4 誤り

1. Ｂの強迫
2. ＡＢ間の契約締結
3. ＢからＦへの転売
4. Ａが強迫を理由に取消し

という場合、すなわち、Ｆの出現が取消以前である場合には、「強迫による取消しと第三者」の問題として考える。つまり、Ａは、Ｆの善意・悪意に関わらず、第三者Ｆに契約の取消しを対抗することができる（民法96条３項の反対解釈）。この場合、登記を得る必要はない。

【参考】取消後の第三者

第三者Ｆの出現が取消以後である場合には、Ａ→Ｂの復帰的物権変動とＢ→Ｆの物権変動が対抗関係に立つものと考える。つまり、Ａは、取り消した旨の登記をしない限り、Ａに対して所有権を主張することができない（同法177条）。

■類似過去問（強迫による取消しと第三者）

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