【宅建過去問】(平成20年問11)不法行為


Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない。
  2. Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。
  3. AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。
  4. Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。

正解:4

1 誤り

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に、精神的損害に対する慰謝料請求権を取得します。
この慰謝料請求権は、被害者が死亡した場合には、相続の対象となりますから、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができます(最判昭42.11.01)。被害者が請求の意思を表明するなどの行為は不要です。
これは、被害者が即死した場合でも同じことです。論理的には、被害者Cが即死する瞬間にC自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されると考えます。

■類似過去問
内容を見る
被害者が死亡した場合(民法[33]1(1)③)
 年-問-肢内容正誤
124-09-2被害者が即死した場合、被害者には精神的損害が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
220-11-1被害者が即死した場合、被害者には慰謝料請求権が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
319-05-2被害者の慰謝料請求権は、被害者が生前に意思を表明しなくとも、相続される。
413-10-1被害者が即死した場合、損害賠償請求権は観念できず、相続されない。×

2 誤り

他人からの不法行為に対して、自らの利益を防衛するためにやむを得ず加害行為をした場合、そもそも不法行為責任を負いません(民法720条)。これを民法上の正当防衛と呼びます。
例えば、殴りかかってきた相手を投げ飛ばして怪我をさせたとしても、不法行為責任を負うことはありません。

3 誤り

■使用者責任と加害者の不法行為責任

使用者責任(民法715条)が成立する場合でも、被用者は独立して不法行為責任(同法709条)を負い、両者の関係は不真正連帯債務である、とするのが判例です(最判昭46.09.30)。
本問でいえば、被害者Bは、使用者C、加害者Aの双方に損害賠償を請求することができます。
本肢は、「CがBに対する損害賠償責任を負う」として、加害者Aの不法行為責任を無視している点が一つ目の誤りです。

■使用者の被用者に対する求償

使用者Cは、被用者Aに対して求償することができます(同法715条3項)。
本肢は、「CはAに対して求償することもできない」とする点が二つ目の誤りです。

※求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」です(最判昭51.07.08)。

使用者の被用者に対する求償

■類似過去問
内容を見る
使用者責任と加害者の不法行為責任(民法[33]2(3))
 年-問-肢内容正誤
125-09-4使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、加害者に対する損害賠償請求はできない。×
220-11-3AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。×
318-11-1使用者責任が発生する場合、被用者である加害者の不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。×
406-07-2使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、被用者である加害者に対する損害賠償請求はできない。×
使用者の被用者に対する求償(民法[33]2(4))
 年-問-肢内容正誤
128-07-ウ
使用者は、使用者責任に基づき、被害者に対して被用者の不法行為から生じた損害を賠償した場合、被用者に対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
225-09-2使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
324-09-3使用者は、被用者から全額の求償ができる。×
420-11-3使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
518-11-4使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる。×
614-11-3使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる。
714-11-4(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
811-09-4使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない。×
906-07-4使用者は、被害者に対して損害の賠償をした場合、被用者に求償することはできない。×
1004-09-4使用者は、被用者に対して、求償ができない。×

4 正しい

法人には、そもそも精神というものがありません。したがって、精神的損害が発生することはあり得ないわけです。しかし、法人であっても、自然人と同様に名誉(社会から受ける客観的評価)を持っていて、これが侵害される可能性はあります。
このようにして生じた無形の損害について、金銭評価が可能である場合、法人は、慰謝料として損害賠償を請求することができます(民法710条。最判昭39.01.28)。

※謝罪広告など、名誉回復のための適当な処分を求めることも可能です(同法723条)。


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