国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
2. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
3. 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
4. 個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

正解：３

はじめに

各選択肢に共通する知識を最初にまとめておきましょう。

■事後届出の手続

事後届出の手続は、以下の通りです。流れをしっかりつかんでおきましょう。

事後届出の手続

■面積要件

取引する土地が一定の面積未満である場合、事後届出は不要です。

届出が不要である面積

■当事者が宅建業者である点

国土利用計画法の問題で、当事者が「宅地建物取引業者である」とわざわざ書かれていることがあリます。
しかし、当事者の一方又は双方が宅建業者であったとしても、何らの例外扱いはありません（「国等ではありません。」という程度の意味です）。原則通りに対応してください。

1 誤り

（「はじめに」の表参照。）
市街化区域内では、2,000㎡以上の土地取引について、事後届出が必要となります（国土利用計画法23条２項1号イ）。
本肢のＢ社が取得した土地は面積1,500㎡ですから、事後届出は、不要です。

※事後届出の期限が、「契約締結日から起算して２週間以内」である点は正しい記述です。

■類似過去問

2 誤り

当事者の一方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出は不要です（国土利用計画法23条２項３号）。
本肢では、売主が甲市（地方公共団体）ですから、事後届出を行う必要はありません。

※市街化調整区域内の12,000㎡の土地を購入するのですから、国等以外が売主であれば、事後届出が要求されます（「はじめに」の表参照。同法23条２項１号ロ）。

■類似過去問

3 正しい

（「はじめに」の表参照。）
市街化調整区域内では、5,000㎡以上の土地取引について、事後届出が必要となります（国土利用計画法23条２項１号ロ）。
本肢のＤが取得した土地は面積6,000㎡ですから、事後届出が必要です。

■類似過去問

4 誤り

事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です（国土利用計画法23条１項）。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約（予約を含む）のことをいいます（同法14条１項）。
相続による土地の取得は、③「契約」ではありません。そのため、「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出の必要はありません。

※都市計画区域外で、事後届出の対象となる土地の面積は、10,000㎡以上です（「はじめに」の表参照。同法23条２項１号ハ）。本肢で取引されている土地の面積は30,000㎡ですから、相続ではなく、例えば、売買で取得した場合には、事後届出が必要になります。

■類似過去問

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