国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500m²の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
2. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000m²の土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
3. 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000m²の土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
4. 個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000m²の土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

正解：３

まず最初に、事後届出の流れ全体を押さえておこう。

区域と面積によっては、事後届出が不要となるケースがある。これは、当然、暗記していなければならない数字である。

事後届出が不要である面積

市街化区域	2,000m2未満
それ以外の都市計画区域	5,000m2未満
都市計画区域外	10,000m2未満

1 誤り

市街化区域内では2,000m²以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。Ｂは1,500m²の土地を売買によって取得しているから、事後届出をする必要はない（国土利用計画法23条２項1号イ）。

※宅建業者間の取引であることは、国土利用計画法の届出の要否に無関係である。
※事後届出の期限が、「契約締結日から起算して２週間以内」である点は正しい。

■類似過去問（市街化区域内の面積要件）

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2 誤り

当事者の一方又は双方が国・地方公共団体・地方住宅供給公社等である場合には、事後届出をする必要はない（国土利用計画法23条２項３号）。本肢では、土地の売主が甲市であるから、事後届出は不要である。

※市街化調整区域内では、5,000m²以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は12,000m²であるから、土地所有者が国・地方公共団体でなければ、事後届出が必要になる。

■類似過去問（当事者が国等である場合）

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3 正しい

市街化調整区域内では5,000m²以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。Ｅは6,000m²の土地を売買によって取得しているから、事後届出をする必要がある（国土利用計画法23条２項１号ロ）。

■類似過去問（市街化調整区域内の面積要件）

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4 誤り

相続による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」ではないから、「土地売買等の契約」に該当しない（国土利用計画法14条１項）。したがって、事後届出の必要はない。

※都市計画区域外では、10,000m²以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は30,000m²であるから、土地の相続ではなく、売買の場合であれば、事後届出が必要になる。

■類似過去問

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