【宅建過去問】(平成20年問18)都市計画制限

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
  3. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
  4. 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

正解:4

1 誤り

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法53条1項)。
本肢は、「届出」とする点が誤り。

※例外的に、許可が不要とされるケースとして、以下のものがある(同項但書)。

  1. 政令で定める軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法53条1項)。
「届出」だけでは足りない。

■類似過去問(都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内における建築の許可)
内容を見る
都市計画法[03]3(2)
計画段階での制限

 年-問-肢内容正誤
129-16-ア都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
225-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
321-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
420-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
512-18-1都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
612-18-2市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
709-17-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
807-18-3市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
903-19-2都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
1003-19-3都道府県知事は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。×

2 誤り

都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法65条1項)。

  1. 土地の形質の変更
  2. 建築物の建築その他工作物の建設
  3. 移動の容易でない物件の設置・堆積

「事業施行者の同意」ではない。

■類似過去問(都市計画事業の事業地内の建築等の制限)
内容を見る
都市計画法[03]3(3)
事業段階での制限

 年-問-肢内容正誤
129-16-ウ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
229-16-エ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
×
325-15-3都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は工作物の建設を行う場合、知事等の許可が必要である。
420-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、事業施行者の同意が必要である。×
518-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、知事等及び当該事業の施行者の許可が必要である。×
616-17-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う場合、知事等の許可が必要である。
714-24-3都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
812-18-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、知事等の許可が必要である。
910-17-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、非常災害の応急措置として行うものであれば、知事等の許可は不要である。×

3 誤り

20-18-3都市計画事業の認可の告示があった以上、事業地内の土地は、最終的には強制収用されることになる。それにも関わらず、土地建物の譲渡が行われるとすれば、それは投機的なものであったり、事業妨害の意図によるものである可能性が高い。
これら弊害を防止するため、事業地内の土地建物を有償で譲渡しようとする場合、事前に、施行者に届出なければならないものとした(都市計画法67条1項)。この届出に対し、施行者は、土地建物を自ら買い取ることができる(同条2項)。これを先買いの制度と呼んでいる。
本肢は、届出のタイミングに関し、「譲渡の後速やかに」とする点が誤り。

4 正しい

地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日などの事項を市町村長に届け出なければならない(都市計画法58条の2第1項本文)。

市町村長は、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる(都市計画法58条の2第3項)。

▲関連過去問(地区計画区域内の建築等の届出等)
内容を見る
都市計画法[04]3
地区計画区域内の建築等の届出等

 年-問-肢内容正誤
129-16-イ地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
224-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
321-16-3工作物の建設には届出不要。×
420-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
519-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
612-18-3知事の許可が必要。×
709-17-4市町村長の許可が必要。×
803-19-4知事の許可が必要。×
901-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

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