都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
2. 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
3. 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
4. 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。

正解：２

【１】○ 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物・特定工作物を建築してはならない。
例外は以下の３つの場合である（都市計画法37条）。

1. 開発行為用の仮設建築物
2. 知事が支障がないとして認めた建築物
3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物

本肢は、（3）に該当するから、建築物の新築が可能である。

■類似過去問（開発区域内の建築制限等）

2 誤り

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない（都市計画法32条１項）。
「開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに」協議し同意を得るのではない。

■類似過去問（開発行為に関係がある公共施設の管理者）

▲関連過去問（開発行為により設置される公共施設の管理者）

【３】○ 正しい

都市計画法に違反した者だけでなく、当該違反の事実を知って、当該違反に係る工作物等を譲り受けた者も、除去等の命令の対象となる（都市計画法81条１項１号）。

■類似過去問（監督処分の対象者）

4 正しい

地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる（都市計画法33条４項）。このような条例が定められている場合、条例による制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない（同法33条１項）。

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