【宅建過去問】(平成20年問21)用途制限・斜線制限(建築基準法)

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000㎡であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
  2. 第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500㎡であるものは建築することができる。
  3. 建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない。
  4. 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

正解:1

1 正しい

店舗、飲食店などの建築物で10,000㎡を超えるものを建築することができるのは、表で“◯”を付けた用途地域に限られます。
したがって、準工業地域には建築することができますが(建築基準法48条11項、別表第二(る)項)、工業地域には建築することはできません(建築基準法48条12項、別表第二(を)項)。

床面積10,000㎡超の物品販売業・飲食店を営む店舗
一低 二低 田住 一中 二中 一住 二住
× × × × × × ×
準住 近商 商業 準工 工業 工専  
× × ×  
★必要知識(講義編)

用途制限(建基法[04]2)

2 誤り

カラオケボックスを建築することができるのは、表で“◯”又は“△”を付けた用途地域に限られます。
したがって、第一種住居地域においては建築することができません(建築基準法48条5項、別表第二(ほ)項)。

カラオケボックス(△:10,000㎡以下)
一低 二低 田住 一中 二中 一住 二住
× × × × × ×
準住 近商 商業 準工 工業 工専  
 
★必要知識(講義編)

用途制限(建基法[04]2)

3 誤り

斜線制限の適用を考える場合、建築物が2以上の地域、地区にまたがる場合には、建築物の各部分ごとに、斜線制限の適用の有無を検討します(建築基準法56条5項)。
本肢の建築物で具体的に考えてみましょう。

20-21-3

  1. 第一種中高層住居専用地域に属する部分については、第一種中高層住居専用地域に関する規定を適用します。したがって、北側斜線制限が適用されます。
  2. 第二種住居地域に属する建物の部分については、第二種住居地域に関する規定を適用します。したがって、北側斜線制限は適用されません。

「建築物の過半が第二種住居地域内に存する」場合でも、建築物全体に北側斜線制限が適用されないわけではありません。

■類似過去問
内容を見る
異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限(建築基準法[07]3(4))
 年-問-肢内容正誤
125-18-3建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
316-20-2建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
北側斜線制限(建築基準法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
125-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。
×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
318-22-1第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。×
416-20-2
建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
505-23-3北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。

4 誤り

■卸売市場等の特殊建築物

火葬場等の特殊建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築又は増築することができません(建築基準法51条)。
しかし、都市計画において位置が決定しているからといって直ちに新築できることにはなりません。用途制限についても検討する必要があります。

■用途制限

用途制限につき、第一種中高層住居専用地域では、「別表第二(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない」という規定の仕方をしています(同法48条3項)。そして、別表第二(は)項に「火葬場」は記載されていません。したがって、第一種中高層住居専用地域において火葬場を新築するためには、特定行政庁の許可が必要です。

※低層住居専用地域グループ(第一種・第二種の低層住居専用地域、田園住居地域)でも、同様の規定方法がとられています(同条1項、2項、8項)。

★必要知識(講義編)

用途制限(建基法[04]2)

■類似過去問
内容を見る
卸売市場等の特殊建築物(建築基準法[04]5)
 年-問-肢内容正誤
126-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
220-21-4第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。×
306-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×

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