【宅建過去問】(平成20年問30)登録の移転・免許換え


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しい内容のものはどれか。

  1. Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。
  2. Yは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の宅地建物取引士証の有効期間が満了していなかったので、その宅地建物取引士証を用いて宅地建物取引士としてすべき事務を行った。
  3. A社(国土交通大臣免許)は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。
  4. B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。

正解:3

1 誤り

宅建試験の合格者が登録を受けることができるのは、その宅建試験を行った都道府県の知事に限られます(宅建業法18条1項本文)。
乙県に転居したからといって、乙県知事の登録を受けることはできません。

■類似過去問
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宅建士登録を受けられる知事(宅建業法[05]3(1))
 年-問-肢内容正誤
120-30-1宅建試験合格後に転居した場合、転居先知事の宅建士登録を受けることができる×
211-45-4登録の移転後、登録を消除された場合、再度登録を受けようとするときは、移転先知事の宅建士登録を受けることができる×

2 誤り

■登録の移転の可否

宅建士の登録を移転することができるのは、登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合に限られます(宅建業法19条の2)。
本肢のYは、乙県で勤務することになったのですから、乙県に登録を移転することができます。

登録の移転

■宅建士証の効力

登録を移転した場合、甲県知事の宅建士証は効力を失います(同法22条の2第4項)。表面上の有効期間が残っていたとしても、もはやこの宅建士証を使って宅建士の事務を行うことはできません。

※宅建士証が必要なのであれば、登録の移転の申請とともに、宅建士証の交付を申請する必要があります。この場合、移転後の知事は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付します(同条5項)。

登録移転後の宅建士証の有効期間

■類似過去問
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登録の移転(宅建士証の有効期間)(宅建業法[05]7(2))
 年-問-肢内容正誤
128-38-ア
登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。
×
223-29-4登録の移転申請とともに宅建士証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。
320-30-2登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。×
413-32-4登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。×
510-30-1登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から5年となる。×
604-38-2登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から5年となる。×
702-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
801-40-4登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。

3 正しい

免許換えが必要になるのは、宅建業者が事務所を新設・移転・廃止したことにより、免許権者が変更となる場合に限られます(宅建業法7条1項)。
本肢のケースについて考えてみましょう。
A社は当初、甲県に本店、乙県に支店を有していたため、国土交通大臣の免許を受けていました(表の“BEFORE”)。
乙県の支店を廃止することにより、今後は、甲県内のみに事務所を有することになります。この場合、必要なのは、甲県知事免許です(表の“AFTER”)。
このように、必要な免許の種類が変わる場合には、免許換えの手続が必要です(宅建業法7条1項1号)。

  本店 支店 免許の種類 免許換え
BEFORE 甲県 乙県 国土交通大臣免許 必要
AFTER 甲県 なし 甲県知事免許
■類似過去問
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免許換え(宅建業法[02]3)
 年-問-肢内容正誤
130-36-2
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
×
228-37-ア
免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。
×
328-37-エ
免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。
×
425-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
521-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
620-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
720-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
815-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
910-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
1009-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
1108-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
1207-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
1306-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
1406-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
1506-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1603-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
1701-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
1801-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×

4 誤り

(肢3参照。)
B社は当初、甲県知事免許を受けていました。つまり、全ての事務所を甲県内に有していたことになります(表の“BEFORE”)。
今後は、甲県内の事務所を全て廃止し、乙県に新たに事務所を設置して宅建業を営みます。この場合、必要なのは、乙県知事免許です(表の“AFTER”)。
このように、免許権者が変更となる場合には、免許換えの手続が必要です(宅建業法7条1項2号)。この点は、正しい記述です。

  本店 支店 免許の種類 免許換え
BEFORE 甲県 甲県 甲県知事免許 必要
AFTER 乙県 乙県 乙県知事免許

しかし、B社は、免許換えの後も宅建業を続けます。このような場合に、廃業届(同法11条1項5号)は不要です。要求されるのは、免許換えの手続のみです。

■類似過去問
内容を見る
免許換え(宅建業法[02]3)
 年-問-肢内容正誤
130-36-2
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
×
228-37-ア
免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。
×
328-37-エ
免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。
×
425-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
521-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
620-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
720-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
815-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
910-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
1009-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
1108-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
1207-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
1306-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
1406-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
1506-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1603-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
1701-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
1801-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×

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