【宅建過去問】(平成20年問31)免許の欠格要件


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。
  2. 宅地建物取引業者B社に、かつて破産手続開始の決定を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。
  3. 免許を受けようとするC社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

正解:2

はじめに

■欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります(宅建業法5条1項7号参照)。

■犯罪と欠格要件

まず、重い刑罰を受けた場合。具体的には、禁錮以上の刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します(同条1項3号)。犯罪の種類は、問いません。
逆に、軽い刑罰の場合。具体的には、拘留や科料の刑罰を受けたとしても、宅建業の免許の取得には全く問題がありません。
複雑なのは、罰金の場合です。罰金刑を受けた場合は、その原因となった犯罪の種類により、欠格要件になるかどうか、が異なります(同条3号の2)。したがって、刑罰の種類だけでなく、原因になった罪名までチェックする必要があります。

1 誤り

(「はじめに」参照。)
懲役刑に処せられた者は、原因となる犯罪を問わず、免許の欠格要件に該当します(宅建業法5条1項3号)。
その刑には執行猶予が付いていますが、現在でもまだ執行猶予期間中です。
その者を役員に就任させれば、A社は免許を取り消されることになります(同法66条1項3号)。

執行猶予付判決の場合

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[03]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
130-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
225-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
308-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。
403-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
503-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
601-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
127-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
225-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
324-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
422-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
520-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
620-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
718-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
817-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
917-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1016-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1115-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1210-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1308-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1403-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1501-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

2 正しい

免許の欠格要件に該当するのは、「破産者で復権を得ないもの」です(宅建業法5条1項1号)。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができます。5年の経過を待つ必要はありません。
したがって、その者を役員に就任させても、B社の免許が取り消されることはありません。

破産者で復権を得ないもの

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(破産者で復権を得ないもの)(宅建業法[03]1(1))
 年-問-肢内容正誤
122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。

3 誤り

(「はじめに」参照。)
刑罰を科せられたことが、免許の欠格要件には該当するのは、罰金刑以上の場合に限られます。罰金刑よりも軽い科料刑は、その原因となる犯罪を問わず、欠格要件に該当しません(宅建業法5条1項3号、3号の2参照)
したがって、その者を役員としていても、C社は、免許を受けることができます。

※現場助勢罪で罰金以上の刑に処せられた場合であれば、欠格要件に該当します(同項3号の2)。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(拘留・科料刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
224-26-4過失傷害罪で科料刑→免許を受けられない×
322-27-4道交法違反で科料刑→免許を受けられない×
420-31-3現場助勢罪で科料刑→免許を受けられない×

4 誤り

(肢1参照。)
懲役刑に処せられた者は、原因となる犯罪を問わず、免許の欠格要件に該当します(宅建業法5条1項3号)。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失います(刑法27条)。その後に免許を受けることには何ら問題がありません。
したがって、その者を役員としていても、D社は、免許を受けることができます。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[03]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
130-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
225-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
308-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。
403-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
503-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
601-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
127-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
225-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
324-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
422-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
520-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
620-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
718-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
817-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
917-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1016-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1115-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1210-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1308-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1403-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1501-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
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