【宅建過去問】(平成20年問33)宅建士の登録


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。
  3. 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
  4. 宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

正解:3

1 誤り

禁錮以上の刑に処せられることは宅建士の欠格要件にあたる(宅地建物取引業法18条1項5号)。したがって、登録消除処分を受けることになる(同法68条の2第1項1号)。
この場合、再び登録をすることができるのは、「禁錮以上の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過した」である(宅地建物取引業法18条1項5号)。
「登録処分の日から5年」ではない。

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[05]4(1)③)
 年-問-肢内容正誤
120-33-1禁錮以上の刑に処せられ登録消除処分を受けた者は、処分の日から5年経過するまで宅建士登録できない。×
206-36-3公職選挙法違反で禁錮刑に処せられた場合、届出が必要。×
301-41-2執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。×
宅建士に対する監督(登録消除処分)(宅建業法[22]3(3))
 年-問-肢内容正誤
欠格要件に該当したとき
120-33-1禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。×
不正手段により登録を受けたとき
130-32-2宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。
×
218-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
316-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
412-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない
506-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない
605-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある
703-50-4不正の手段により宅建士登録を受けたときは、罰金刑に処せられることがある×
不正手段により宅建士証の交付を受けたとき
125-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
事務禁止処分事由に該当し情状が特に重いとき
107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。×
206-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
303-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
事務禁止処分に違反したとき
125-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。×

2 誤り

宅建試験合格者で宅建士登録を受けることができるのは、2年以上の実務経験を有するものまたは国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものである(宅地建物取引業法18条1項)。
本肢は、「都道府県知事が認めたもの」とする点が誤り。

■類似過去問
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宅建士登録に必要な実務経験(宅建業法[05]3(1))
 年-問-肢内容正誤
129-37-3宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
220-33-22年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事が実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる×
313-31-23年間以上の実務経験を有しなければ、登録を受けることができない×
407-38-22年以上の実務経験がない者は、合格の日から5年以内に、国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない×

3 正しい

宅建士資格登録簿の登載事項
宅建士資格登録簿の登載事項は、表のものである。すなわち、宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項)。
したがって、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。
また、氏名又は住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問
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変更の登録(宅建士の氏名・住所)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
×
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
320-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
412-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
510-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
708-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
×
807-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
905-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
×
1004-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1103-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1203-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×

4 誤り

宅建士が成年被後見人または被保佐人になった場合、届出義務を負うのは後見人または保佐人である(宅地建物取引業法21条3号)。
本肢は、「本人が届出」とする点が誤り。

■類似過去問
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宅建業法[05]5(2)-2
宅建士の死亡等の届出(後見・保佐の審判)
 年-問-肢内容正誤
128-38-ウ
宅建士が家庭裁判所から後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている知事に届け出なければならない。
×
220-33-4宅建士が成年被後見人になった場合、本人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
306-36-2宅建士が成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。×
403-38-3宅建士が成年被後見人になった場合、後見人が、その日から30日以内に届出しなければならない。

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【宅建過去問】(平成20年問33)宅建士の登録” に対して1件のコメントがあります。

  1. 田中 より:

    家坂様 
    はじめまして、こちらを利用し、宅建の勉強をしている者です。
    一つ疑問がありましたので、確認したくメッセージいたしました。

    こちらの問題につき、正解が3との事ですが、以前何かのテキストで「住所のみの変更の場合、宅地建物取引士証の裏面に新住所を書く事によって、宅地建物取引士証の書き換え交付に代える事ができる」とみた気がします。(住所変更の登録を遅滞なく「申請する」というのは変わりありません)
    なので【書き換え「交付」をしなければならない】というのは腑に落ちませんでした。
    実際の所、どうなのでしょうか?私の記憶違いだったのでしょうか。。。
    大変お手数が、ご教授頂けたら嬉しいです。
    どうぞよろしくお願い致します。

    1. 家坂 圭一 より:

      田中様

      御質問ありがとうございます。
      回答が遅くなって申し訳ありません。

      御質問の件については、以下の3つを分けて考えましょう。
      (1)変更の登録の必要性
      (2)宅建士証の書換え交付申請の必要性
      (3)書換え交付の方法

      (1)変更の登録の必要性
      登録事項に変更があった場合には、変更の登録をする必要があります。
      住所変更の場合にも、もちろん変更の登録をしなければなりません。

      (2)宅建士証の書換え交付申請の必要性
      変更事項が氏名又は住所だった場合には、変更の登録に加え、宅建士証の書換え交付申請をする必要があります。

      (1)(2)より、肢3が正解と決まります。

      (3)書換え交付の方法
      田中さんが気にされているのは、この(3)の点ですね。
      ルールは、以下の通りです(宅建業法施行規則14条の13第3項但書)。

      変更事項が住所のみの場合、
      宅建士証の裏面に変更した住所を記載することで、
      書換え交付に代えることができる。

      この場合、新しい宅建士証は発行されず、裏面に新住所が記載されるだけです。しかし、「書換え交付に代えることができる」というのですから、これも書換え交付の一種です。「書換え交付申請が不要」というわけではありません。

      この点について、講義編も御覧ください。
      【講義編】宅建業法[05]宅地建物取引士

      1. 田中 より:

        家坂様

        ご返答ありがとうございます。
        宅建まで1ヵ月をきりましたが、こちらのサイトを参考にさせて頂き、合格に向けて頑張ります。
        どうもありがとうございました。

        1. 家坂 圭一 より:

          田中さんの合格のために、このサイトがお役に立てれば幸いです。
          疑問点等ありましたら、遠慮なくお寄せください。
          最後まで頑張りましょう!

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