次に記述する宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. 宅地の売買の媒介において、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実があったため、買主を現地に案内した際に、宅地建物取引士でないＡの従業者が当該事実について説明した。
2. 建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Ａは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。
3. Ａの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して「この付近に鉄道の新駅ができる」と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。
4. Ａは、自ら売主として、宅地の売却を行うに際し、買主が手付金100万円を用意していなかったため、後日支払うことを約して、手付金を100万円とする売買契約を締結した。

正解：１

1 違反しない

取引条件のうち相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、宅建業者が故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為は禁止されています（宅建業法47条１号ニ）。しかし、本肢では、この事実を相手方に説明しています。
この説明は、同法35条の重要事項説明とは別物です。説明の主体が宅建士に限られるわけではありません。
本肢では、宅建士ではないＡの従業者が説明していますが、宅建業法には違反しません。

■類似過去問

2 違反する

「相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと」は宅建業法に違反します（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第２号）。
Ａは、預り金の返還を拒むことは許されません。本肢のように媒介報酬相当額を差し引くことは宅建業法に違反します。

■類似過去問

3 違反する

「契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること」は、禁止されています（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第１号イ）。
断定的判断を提供すること自体が宅建業法に違反します。「従業者の思い込み」であったり、「契約の締結には至らなかった」としても、免責されることはありません。

■類似過去問

4 違反する

手付について、貸付けなど信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されています（宅建業法47条３号）。

手付貸与

本肢のＡは、買主に手付の後日払いを認めることで、契約締結を誘引しています。これは、宅建業法違反です。

■類似過去問

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