次に記述する宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. 宅地の売買の媒介において、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実があったため、買主を現地に案内した際に、宅地建物取引士でないＡの従業者が当該事実について説明した。
2. 建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Ａは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。
3. Ａの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して「この付近に鉄道の新駅ができる」と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。
4. Ａは、自ら売主として、宅地の売却を行うに際し、買主が手付金100万円を用意していなかったため、後日支払うことを約して、手付金を100万円とする売買契約を締結した。

正解：１

1 違反しない

買主の判断に重要な影響を及ぼす事実について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は禁止されている（宅地建物取引業法47条１号ニ）。
しかし本肢では、このような事実について説明しているのであるから問題はなく、宅建業法違反とはならない。

※重要事項の説明ではないから、「宅地建物取引士が説明しなければならない」という制限はない。

■類似過去問（重要事項不告知の禁止）

2 違反する

「既に受領した預り金を返還することを拒むこと」は宅建業法に違反する（宅地建物取引業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第２号） 。

■類似過去問（預り金の返還拒否）

3 違反する

契約の目的物である宅地・建物の将来の環境・交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること」は、禁止されている（宅地建物取引業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第１号イ）。
従業員の思い込みだったからといって免責されないし、契約締結に至らなかったとしても違法性がなくなるわけではない。

■類似過去問（勧誘の規制）

4 違反する

手付金を実際には受け取っていないのに、受け取ったものとして売買契約を締結することは「手付についての信用の供与」にあたり、宅建業法に違反する（宅地建物取引業法47条３号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第47条第３号関係））。

■類似過去問（手付貸与による契約誘引）

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