宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
2. 買主Ｃは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｃは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。
3. 買主Ｄはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｄは、当該契約の締結をした日の5日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
4. 買主Eはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Eは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

正解：４

1 誤り

勤務場所（または自宅）で物件の説明を受ける旨を買主が申し出た場合、これらの場所は「事務所等」にあたることになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、クーリング・オフの規定は適用されない（宅地建物取引業法37条の２第１項）。

■類似過去問（クーリング・オフ：自ら申し出た■■）

2 誤り

喫茶店は「事務所等」にあたらない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５参照）から、ここで買受の申込みをした場合はクーリング・オフの対象となる。
クーリング・オフができる期間は、クーリング・オフについて書面で告げられた日から進行する（宅地建物取引業法37条の２第１項）。本肢では、クーリング・オフについては何も告げられていないのだから、いつまで経ってもこのクーリング・オフ期間は進行しない。
したがって、契約の10日後であっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

■類似過去問（クーリング・オフ：期間）

3 誤り

レストランは「事務所等」にあたらない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５参照）から、ここで買受けの申込みをした場合はクーリング・オフの対象となる。
クーリング・オフによる解除は書面で行う必要がある（宅地建物取引業法37条の２第２項）。書面を発しないままでは、解除の効力は生じない。

■類似過去問（クーリング・オフ：書面で）

4 正しい

ホテルのロビーは「事務所等」にあたらない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５参照）から、ここで買受の申込みをした場合はクーリング・オフの対象となる。
クーリング・オフができる期間は、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して８日間である（同法37条の２第１項）。したがって、契約締結の日から８日を経過するまでは契約の解除をすることができる。

※「買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払ったとき」には、クーリング・オフによる解除は不可能となる（同項２号）。しかし、本肢では「代金の80％しか支払っていない」から、いまだクーリング・オフは可能である。

■類似過去問（クーリング・オフ：引渡し＆代金全額支払）

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