宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
2. 買主Ｃは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｃは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。
3. 買主Ｄはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｄは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
4. 買主Eはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Eは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

正解：４

設定の確認

1 誤り

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、勤務先で買受けの申込みをし、さらに契約を締結しています。そして、自宅又は勤務先を「自ら指定した」場合、その場所は、「事務所等」として扱われます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、Ｂは、「事務所等」で買受けの申込みと契約の締結を行ったことになります。この場合、クーリング・オフによる解除の対象になりません。

※そもそもクーリング・オフの対象にならないのですから、クーリング・オフについて告知をする必要はありません。また、クーリング・オフ期間について考える必要もありません。

■類似過去問

2 誤り

■「事務所等」に当たるか

喫茶店は、「事務所等」に含まれません（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５参照）。
本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■クーリング・オフ期間

クーリング･オフができなくなるのは、以下のいずれかに達した時点です（同法37条の２第１項１号、２号）。

クーリング・オフの期間

本肢では、(1)が問題になります。しかし、そもそも「Ａからクーリング・オフについて何も告げられずに」というのですから、「書面による告知日」が存在しません。したがって、いつまで経ってもクーリング・オフ期間は進行しないわけです。契約の10日後であっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができます。

告知がなかった場合

※正確にいえば、「物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき」にクーリング・オフができなくなります。

■類似過去問

3 誤り

■「事務所等」に当たるか

レストランは、「事務所等」に含まれません（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５参照）。
本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■クーリング・オフの方法

クーリング・オフによる解除は、書面で行う必要があります（宅建業法37条の２第１項）。書面を発しないままでは、解除の効力は生じません。

■類似過去問

4 正しい

■「事務所等」に当たるか

ホテルのロビーは、「事務所等」に含まれません（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５参照）。
本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■クーリング・オフ期間

（肢２参照。）
「買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払ったとき」には、クーリング・オフによる解除は不可能となります（宅建業法37条の２第１項２号）。しかし、本肢では、まだ代金の80％しか支払っていません（引渡しの有無は、不明です）。
したがって、クーリング・オフについて書面による告知を受けた日から起算して８日経過するまでは、契約の解除をすることができます。

■類似過去問

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