【宅建過去問】(平成20年問42)標識・従業者名簿・業務帳簿


次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。

正解1

1 正しい

展示会等の催しを実施する場合には、催しの実施場所に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項5号)。
売買契約の締結や申込みの受付を行うかどうかとは無関係である。

報酬の掲示
営業保証金の供託
免許の種類
専任宅建士
の設置
業務場所
の届出
標識
の掲示
(A)事務所 本店または支店
(1/5以上)
×
変更の届出
(B)事務所等 契約行為等を行う
(1)継続的業務場所
(2)分譲案内所
(3)代理媒介案内所
(4)展示会
×
(1人以上)
(C)その他 (a)契約行為等を行わない(1)~(4)
(b)物件所在地
× × ×
■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
標識の掲示が必要な場所(宅建業法[08]3(1))
 年-問-肢内容正誤
▲事務所
125-41-2宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
222-29-1宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。×
▲継続的業務場所
121-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。×
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
323-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
418-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
513-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
611-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
711-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
811-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
909-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1007-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
226-41-1宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
324-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
421-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
516-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
614-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
709-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
806-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
905-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。

2 誤り

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあった都度、必要事項を記載し、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法49条、同法施行規則18条3項)。
しかし、この帳簿を取引の関係者に閲覧させる必要はない。

※従業者名簿に関しては、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供する義務がある(同法48条4項)。

■類似過去問(帳簿の備付け)
内容を見る
業務帳簿の備付け(宅建業法[08]4(2))
 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
329-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
429-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
528-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
627-43-4宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。
725-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
825-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
924-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1022-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1121-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1220-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1319-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1418-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1516-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1615-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1712-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1812-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1912-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
2008-36-3閉鎖後2年で焼却。×
2102-38-2取引の終了後5年保存。×
2102-38-4帳簿の備付けを怠った場合、5万円以下の過料に処せられることがある。×

3 誤り

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載した上で、最終の記載日から10年間保存しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第4項)。
主たる事務所も従たる事務所も、それぞれの事務所の従業者名簿を備えればいいのであって、主たる事務所にすべての事務所の名簿を備える必要はない。

※従業者名簿に関しては、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供する義務がある(同法48条4項)。

■類似過去問(従業者名簿の備付場所)
内容を見る
従業者名簿の備付け(備付場所)(宅建業法[08]4(3)①)
 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごとに従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存。
222-29-2主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない。×
320-42-3主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない。×
419-45-2事務所ごとに従業者名簿を備え、関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない(パソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイ画面に表示する方法も可)。
518-42-1
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。×
609-30-3従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない。
708-40-1事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
807-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×

4 誤り

宅建業者は、従業者を業務に従事させる際に従業者証明書を携帯させる義務を負う(宅地建物取引業法48条1項)。
従業者証明書を携帯させるべき者の範囲には、代表者(いわゆる社長)や非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者も含まれている(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。

■類似過去問(従業者証明書の携帯)
内容を見る
従業者証明書(携帯させる義務)(宅建業法[08]4(4))
 年-問-肢内容正誤
129-35-4
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
325-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
420-42-4非常勤役員や一時的事務補助者には、従業者証明書を携帯させなくてもよい。×
518-42-2従業者証明書を携帯させる義務があるが、これを怠った場合でも、業務停止処分を受けることはない。×
612-42-3アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。×
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
804-48-4宅建業者の従業者は、従業者証明書を業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならない。×

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