宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
3. 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

正解：３

1 誤り

保証協会の社員である宅建業者と取引をした者が弁済を受けることができる額の限度額は、
「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金に相当する額」
である（宅地建物取引業法64条の８第１項）。したがって、弁済業務保証金分担金と営業保証金との金額を変換できるようにしなければならない。

さて、本肢の社員が営業保証金を供託するとしたらその額はいくらになるかを計算する。
弁済業務保証金分担金を300万円納付しているということは、この業者は、本店以外に８つの支店を有していることが分かる。
60万（本店分）＋30万×８店舗＝300万
だからである。

本店＋支店８店舗の業者が営業保証金を供託するとすれば、その額は、
1,000万（本店分）＋500万×８店舗＝5,000万
である。

以上より、弁済を受けることのできる限度額は5,000万円である。
6,000万円の弁済を受けることはできない。

■類似過去問（弁済業務保証金の還付額）

2 誤り

弁済業務保証金が還付された場合（図の⑤）、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知する（図の⑨。宅地建物取引業法64条の10第１項）。
社員である宅建業者が、直接、供託所に供託するわけではない。

■類似過去問（還付充当金：納付方法）

■類似過去問（還付充当金：納付期間）

■関連過去問（納付しない場合）

3 正しい

保証協会の社員が還付充当金をキチンと納付しないと、保証協会は、弁済業務保証金の供託に窮するようになる。この場合、保証協会は、まず、弁済業務保証金準備金を取り崩す（宅地建物取引業法64条の12第１項）。さらに、それでも足りない場合には、社員に対し、特別弁済業務保証金分担金の納付を通知しなければならない（同条３項）。
この通知を受けた場合、社員は、通知日から１か月以内にこれを納付しなければならない（同条４項）。
期間内に納付しない場合には、社員の地位を失うことになる（同条５項、64条の10第３項）。

■類似過去問（特別弁済業務保証金分担金）

4 誤り

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の15）。
「２週間以内」ではない。

■類似過去問（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）

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