宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
3. 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から１か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

正解：３

1 誤り

■納付すべき弁済業務保証金分担金

納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、本店につき60万円、支店１か所につき30万円です（宅建業法64条の９第１項、同法施行令７条）。

本店と支店２か所を有する宅建業者の場合

本肢では、300万円の弁済業務保証金分担金を納付していることから、この宅建業者の事務所数は、

• 本店１か所（60万円）
• 支店８か所（30万円×８＝240万円）

であることが分かります。

■弁済を受けられる額

保証協会の社員である宅建業者と取引した場合、弁済業務保証金から弁済を受けることができる限度額は、「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」です（同法64条の８第１項）。そして、本店と支店８か所を有する宅建業者が供託すべき営業保証金は5,000万円（1,000万＋500万×８）です（同法25条２項、同法施行令２条の４）。
したがって、5,000万円が弁済の限度額ということになります。

■類似過去問

2 誤り

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します（図の⑨。宅建業法64条の10第１項）。それに応じて、社員は、２週間以内に、保証協会に現金で還付充当金を納付しなければなりません(同⑩。同条２項)。
社員である宅建業者が、直接、供託所に供託するわけではないので、本肢は誤りです。

弁済業務保証金の還付手続

■類似過去問

3 正しい

保証協会の社員が還付充当金をキチンと納付しないと、保証協会は、弁済業務保証金の供託ができなくなってしまいます。この場合、保証協会は、まず、弁済業務保証金準備金を取り崩します（宅建業法64条の12第１項）。それでも足りない場合には、社員に対し、特別弁済業務保証金分担金の納付を通知することになります（同条３項）。
この通知を受けた場合、社員は、通知日から１か月以内に納付する必要があります（同条４項）。
期間内に納付しない場合には、社員の地位を失います（同条５項、64条の10第３項）。

■類似過去問

4 誤り

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法64条の15）。
「２週間以内」では長過ぎます。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は？
この点を説明した「宅建受験ガイダンス」を御覧ください。

ガイダンスを見る