【宅建過去問】(平成20年問45)監督処分


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
  2. 甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。
  3. Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
  4. 甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

正解:1

1 正しい

宅建士が事務禁止処分(宅建業法68条2項)などの監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるときには、宅建業者に対しても指示処分をすることができます(同法65条1項4号)。

■類似過去問
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宅建士に対する監督処分を原因とした宅建業者に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
220-45-1専任の宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者は、指示処分を受けることがある。
312-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
410-31-4取締役である宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者が、免許を取り消されることはない。×

2 誤り

宅建業者の事務所の所在地を確知できないときは、免許権者がその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても宅建業者から申出がないときは、免許を取り消すことができます(宅建業法67条1項)。
この手続を経由せず、直ちに取り消すことはできません。

■類似過去問
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任意的取消事由(事務所所在地や宅建業者の所在を確知できないとき)(宅建業法[22]2(3)③(b))
 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。
×
226-44-ウ宅建業者(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事が確知できない旨を公告した場合、30日以内に申出がなければ、甲県知事は免許を取り消すことができる
320-45-2甲県知事は、宅建業者A(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる×

3 誤り

宅建業者が業務停止処分に違反した場合であれば、免許取消しの対象となります(宅建業法66条1項9号)。
しかし、指示処分に従わないというだけでは、直接には免許の取消事由にはなりません。業務停止処分の対象となるだけです(同法65条2項3号)。

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免許取消し(指示処分に従わない場合)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
120-45-3宅建業者が指示処分に従わない場合、免許権者は免許を取り消さなければならない。×
205-49-1宅建業者が指示処分に従わない場合、その情状のいかんにかかわらず、免許権者は免許を取り消すことができる。×

4 誤り

監督処分のうち、免許取消処分と業務停止処分については、公告をする必要があります(宅建業法70条1項)。
しかし、指示処分の場合には、公告の義務はありません。

宅建業者に対する監督処分

■類似過去問
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監督処分(公告)(宅建業法[22]2(5)①)
 年-問-肢内容正誤
124-44-2甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
222-44-4甲県知事は、宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
321-45-4丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
420-45-4甲県知事は、宅地建物取引業者Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、その旨を公告しなければならない。
×
506-50-4[甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者A]甲県知事は、Aが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法に公告しなければならない。

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