2019年版教材の改訂箇所

2019年版教材の作成にあたり、

  1. 2018年(平成30年)本試験問題の反映
  2. 法改正等をフォロー

の観点から、改訂を行いました。
当社の教材では、「過去に2回以上出題された論点については、説明する。」ことを基準にしています(「過去」は、「平成に入ってから」の意味)。
この方針に基づいて改訂作業を行い、この程、テキスト・一問一答式問題集の改訂、解説講義の収録とも、無事に完了しました。

以下に主要な改訂箇所を示します。

【Step.1】基本習得編

以下の18か所について、項目の新設や大規模な見直しを実施しました。

  位置 内容
宅建業法
1 [14]クーリング・オフ 7 クーリング・オフ告知書面の記載事項
2 [21]報酬 4(2)⑤ 定期建物賃貸借の再契約
3 [21]報酬 5(2) 空家等の売買に関する費用
民法
4 [07]時効 4(1)④ 時効の援用権者
5 [08]物権変動と対抗問題 2(4)③ 共同相続と登記
6 [13]抵当権 9 法定地上権
7 [29]賃貸借契約 7(3) 賃借人の原状回復義務
8 [35]遺言 2(1)① 自筆証書遺言
不動産登記法
9 [02]表示に関する登記 1(1) 権利に関する登記との比較
都市計画法
10 [03]都市施設・市街地開発事業 5 風致地区内における建築等の規制
建築基準法
11 [02]単体規定 2(5) バルコニー
12 [03]道路 2(1) 接道義務の例外(認定制度)
13   5 壁面線
14 [06]容積率 2 建築物の面積に算入しない もの
土地区画整理法
15 [04]仮換地 2(4) 建築物の移転・除却
農地法
16 [01]農地法のシステム 4  法人による農地の利用
税・鑑定
17 [09]鑑定評価基準 2(3) 最有効使用の原則
免除科目
18 [04]建物に関する知識 4(4)③ 鉄筋コンクリートの劣化

【Step.2】実戦応用編

  1. 【Step.1】の改訂個所について、項目や問題文を追加しました。
  2. 出典が古い問題(平成15年以前のもの)を、平成30年の問題に置き換えました。

2019年版の『一問一答式問題集』には、平成30年本試験に出題された選択肢のうち、60肢を組み込んでいます。

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