【宅建過去問】(平成21年問15)国土利用計画法


国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが都市計画区域外の10,000m2の土地を時効取得した場合、Aは、その日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者Bが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Bがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Cが所有する市街化調整区域内の6,000m2の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する旨の予約をした場合、Dは当該予約をした日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  4. 宅地建物取引業者Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2を宅地建物取引業者Fに、9,000m2を宅地建物取引業者Gに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

正解:3

はじめに

各選択肢に共通する知識を最初にまとめておきましょう。

■事後届出の手続

事後届出の手続は、以下の通りです。流れをしっかりつかんでおきましょう。

■面積要件

取引する土地が一定の面積未満である場合、事後届出は不要です。

届出が不要である面積

■当事者が宅建業者である点

国土利用計画法の問題で、当事者が「宅地建物取引業者である」とわざわざ書かれていることがあリます。
しかし、当事者の一方又は双方が宅建業者であったとしても、何らの例外扱いはありません(「国等ではありません。」という程度の意味です)。原則通りに対応してください。

1 誤り

事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です(国土利用計画法23条1項)。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約(予約を含む)のことをいいます(同法14条1項)。
時効取得による土地の取得は、③「契約」ではありません。そのため、「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出の必要はありません。

※都市計画区域外で、事後届出の対象となる土地の面積は、10,000㎡以上です。本肢で取引されている土地の面積は10,000㎡ジャストですから、時効取得ではなく、例えば、売買で取得した場合には、事後届出が必要になります。

■類似過去問
内容を見る
契約(予約を含む)(国土法[02]1(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-2個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
×
227-21-1相続→事後届出は不要。
321-15-1時効取得→事後届出が必要。×
421-15-3売買の予約→事後届出が必要。
520-17-4相続→事後届出が必要。×
都市計画区域外の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000㎡)と乙土地(5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000㎡の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000㎡を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000㎡の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000㎡の土地を、4,000㎡と9,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000㎡の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000㎡の土地を、10,000㎡と2,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000㎡の土地を売却した場合、事後届出が必要。×
1114-16-35,000㎡の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

2 誤り

助言に従わなかったとしても、それを公表されることはありません(国土利用計画法27条の2参照)。

※「勧告」の場合、従わなかったときには、知事は、従わなかった旨と勧告の内容を公表することができます(同法26条)。公表する義務はないことに注意しておきましょう。

■類似過去問
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助言(国土法[02]2(3))
 年-問-肢内容正誤
121-15-2助言に従わない場合、知事に公表義務。×
212-16-2助言に従わない場合、公表されることがある。×

3 正しい

(肢1参照。)
「土地売買等の契約」の中には、予約も含まれます(国土利用計画法23条1項、14条1項)。

(「はじめに」の表参照。)
市街化調整区域においては、5,000㎡以上の土地取引につき、事後届出が要求されます(同法23条2項1号ロ)。
以上より、本肢のように、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について購入予約をした場合、事後届出の必要があります。この場合、届出期間の「2週間」も、予約の日から起算します。

■類似過去問
内容を見る
契約(予約を含む)(国土法[02]1(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-2個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
×
227-21-1相続→事後届出は不要。
321-15-1時効取得→事後届出が必要。×
421-15-3売買の予約→事後届出が必要。
520-17-4相続→事後届出が必要。×
市街化調整区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-3宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
2R01-22-4甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
×
327-21-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
424-15-24,000㎡を2,000㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
523-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
621-15-36,000㎡の購入予約の場合、事後届出が必要。
720-17-2甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。×
820-17-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
919-17-16,000㎡の場合、事後届出は不要。×
1017-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
1116-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
1215-16-24,000㎡の場合、事後届出が必要。×
届出期間(国土法[02]2(1)③)
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
契約締結日から3週間以内。
×
224-15-4
停止条件の成就日から2週間以内。×
321-15-3売買予約の日から2週間以内。
419-17-4契約締結後1週間以内であれば市町村長経由、1週間を超えた場合には直接、知事に事後届出を行う。×
518-17-1登記完了日から2週間以内。×
612-16-3停止条件の成就日から2週間以内。×

4 誤り

■一団の土地

事後届出が必要な「一団の土地」に該当するかどうかは、取得者側を基準に考えます。本問でいえば、譲渡人Eではなく、譲受人であるFとGを基準に届出の要否を判断するわけです。

■面積要件

(「はじめに」参照。)
都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です(国土利用計画法23条2項1号ハ)。
本肢では、FもGも取得した土地の面積が10,000㎡未満です。したがって、事後届出の必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
一団の土地の取引(国土法[02]1(3)②)
年-問-肢内容正誤
買いの一団
1R01-22-3
宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
228-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
328-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
424-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000㎡の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
523-15-3Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
617-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
売りの一団
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
×
224-15-3C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。×
321-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡をFに、9,000㎡をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
417-17-3甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をFに、2,000㎡をGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
515-16-3Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。
611-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×
都市計画区域外の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000㎡)と乙土地(5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000㎡の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000㎡を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000㎡の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000㎡の土地を、4,000㎡と9,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000㎡の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000㎡の土地を、10,000㎡と2,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000㎡の土地を売却した場合、事後届出が必要。×
1114-16-35,000㎡の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

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【宅建過去問】(平成21年問15)国土利用計画法” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢2の解説で「従わないときに公表されるのが、勧告です」と書かれてますが
    「勧告の内容」とか「勧告に従わない旨と勧告の内容」にしたほうが
    分かりやすいと思いますが??
    (その旨及びその勧告の内容)←法律原文

    公表されるのが「勧告」という文章を見て
    「???」となりました

    1. 家坂 圭一 より:

      おっしゃる通りで、分かりにくい解説でしたね。
      「勧告」の話を※にまとめ、内容も整理しました。

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