【宅建過去問】(平成21年問22)農地法

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。
  2. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。
  3. 市街化区域内において2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  4. 都道府県知事等は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

正解:4

1 誤り

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路や公園等の公共施設を建設するため、農地を農地以外のものにする場合には、農地法4条1項の許可は不要です(同法4条1項8号、同法施行規則29条5号)。

2 誤り

農地法でいう「権利移動」とは、農地を使用・収益する権利を設定・移転するという意味です(同法3条1項、5条1項)。ここでいう「権利」とは、所有権、地上権、賃借権、使用借権などを指します。つまり、農地の使用・収益者が変わる場合を規制の対象としているのです。
抵当権を設定したとしても、農地の使用・収益者が変わるわけではありません。銀行が農地を耕作してくれるわけでなく、使用・収益者は、今までと同じなのです。したがって、抵当権の設定について、同法3条や5条の許可は必要ありません。

■類似過去問
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権利移動:抵当権の設定(農地法[01]3(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02-21-4農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
2R01-21-2金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
×
329-15-3銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。×
426-21-3農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
521-22-2農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可が必要である。×
617-25-4農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
709-21-1農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。

3 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になります(同条1項7号)。
本肢は、「許可を受けなければならない」とする点が誤りです。

■類似過去問
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5条許可:市街化区域内の特例(農地法[04]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
130-22-1市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば農地法第5条の許可は不要である。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
712-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
811-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
908-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事等に届け出れば、5条許可は不要。×
1002-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1101-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×
市街化調整区域内
123-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
220-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
320-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
415-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×

4 正しい

知事等は、農地法5条1項の許可なしに農地を取得した者に対して、原状回復などの是正措置を命ずることができます(農地法51条1号)。

■類似過去問
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違反転用に対する処分
 年-問-肢内容正誤
121-22-4知事等は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。
214-23-4知事等は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。

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【宅建過去問】(平成21年問22)農地法” に対して4件のコメントがあります。

  1. 裸ノ大将 より:

    選択肢 2.
    の解説についてですが、問題文は「自己所有の農地を住宅に転用」という解釈をさせる問題文ではなく、自己所有の農地に抵当権を設定してお金を借り、現在居住している住宅の改築をするという意味合いの文章になっていると思うので、つまり、抵当権を設定しても所有者が変わらないから3条の許可はいらないよ。という解説になると感じるのですがいかがでしょうか。
    動画の解説で「転用ではないから3条の許可を受ける必要がない」という部分に違和感を感じました。

    0
    1. 裸ノ大将 より:

      追伸

      選択肢 3.
      の解説においても3条について所有権の話ではなく、転用ではないから3条の許可及び5条許可が不要となっています。

      今回の動画解説では3条について4条とこんがらがってしまっているようなように思えますがいかがでしょうか。

      0
      1. 家坂 圭一 より:

        裸ノ大将様

        おっしゃる通りです。
        肢2と3について、3条と4条の話がゴッチャになっています。
        御不便をおかけして申し訳ありません。

        来年受験用の教材では、確実に修正します。
        御指摘いただき、ありがとうございました。

        0
  2. 石川 より:

    肢3は正しいと思う。農業委員会への届出で済むのは「特例」なのだから。
    基本的には正しいと思う。せこい問題。

    0

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