【宅建過去問】(平成21年問22)農地法

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。
  2. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。
  3. 市街化区域内において2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  4. 都道府県知事等は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

正解:4

1 誤り

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行により道路・公園等公共施設を建設するため、農地を農地以外のものにする場合には、農地法4条1項の許可は不要である(農地法4条1項8号、同法施行規則32条5号)。

■類似過去問(「転用」に該当するか)
内容を見る
農地法[01]3(2)
「転用」に該当するか
 年-問-肢内容正誤
121-22-1区画整理による道路建設のために農地を転用する者は、4条許可が必要。×
204-26-3農家が所有地に分家住宅を建てる場合、4条許可は不要。×

2 誤り

農地法3条1項の許可が必要となるのは、使用・収益権に関する権利移動があった場合に限られる(同法3条1項)。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、同法3条1項の許可は不要である。

■類似過去問(3条許可:抵当権設定)
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農地法[01]3(1)③
権利移動(抵当権の設定)
 年-問-肢内容正誤
129-15-3銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。×
226-21-3農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
321-22-2農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可が必要である。×
417-25-4農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
509-21-1農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。

3 誤り

市街化区域内にある農地・採草放牧地を、農地・採草放牧地以外のものにするために、権利を取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでよい。都道府県知事等の許可は不要である(農地法5条1項6号)。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得・転用)
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農地法[04]1(2)①
5条許可:市街化区域内の特例
 年-問-肢内容正誤
125-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
715-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
812-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
911-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
1008-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
1102-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1201-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×

4 正しい

都道府県知事等は、農地法5条1項の許可なしに農地を取得した者に対して、相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる(農地法51条1号)。

■類似過去問(違反転用に対する処分)
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 年-問-肢内容正誤
121-22-4知事等は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。
214-23-4知事等は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。

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【宅建過去問】(平成21年問22)農地法” に対して1件のコメントがあります。

  1. 石川 より:

    肢3は正しいと思う。農業委員会への届出で済むのは「特例」なのだから。
    基本的には正しいと思う。せこい問題。

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