【宅建過去問】(平成21年問27)免許の欠格要件(個数問題)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  • ア 破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  • イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  • ウ 宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは、当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  • エ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:1

ア 誤り

免許の欠格要件に該当するのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です(宅建業法5条1項1号)。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができます。5年の経過を待つ必要はありません。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)(宅建業法[03]1(1))
 年-問-肢内容正誤
122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。

イ 正しい

■欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります(宅建業法5条1項12号)。
本肢に出てくる法人の取締役は、もちろん「役員」に該当します。

欠格要件チェックの対象者

■罰金刑と欠格要件

罰金刑を受けた場合は、その原因となった犯罪の種類により、欠格要件になるかどうか、が異なります。そして、宅建業法違反は、そのリストに含まれています(同項6号)。

欠格要件となる罰金刑

以上より、宅建業法違反で罰金に処せられた者を取締役とする法人Bは、免許を受けることができません。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
122-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
221-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
315-31-3役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
406-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
暴行罪
117-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
背任罪
116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
210-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
301-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯(条文順)
115-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
217-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
409-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
503-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
605-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
723-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
8R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

ウ 誤り

一定の事由による免許取消処分を受けようとしている宅建業者が、聴聞の期日・場所の公示日から処分決定日までの間に宅建業廃止の届出をした場合、届出の日から5年を経過しなければ免許を受けることができません(宅建業法5条1項3号、66条1項8号、9号)。

しかし、本肢の聴聞は、業務停止処分を前提としたものであり、免許取消処分のためのものではありません。
したがって、宅建業廃止の届出の日から5年を経過していなくとも、Cは免許を受けることができます。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(取消処分前に廃業した場合)(宅建業法[03]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
121-27-ウ業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
218-30-4業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
308-37-3不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を受けた後、処分前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
401-39-2業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たなくても免許が受けられる。
関連過去問(免許取消処分の前に合併した法人の役員)
127-27-1
A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

エ 誤り

本肢のDは未成年者ですが、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しています。
したがって、欠格要件の検討にあたり、法定代理人の事情を考慮する必要はありません(宅建業法5条1項11号参照)。法定代理人にいかなる事情があろうが、Dは、免許を受けることができます。

※「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」であれば、その法定代理人が欠格要件審査の対象になります(肢イの表参照)。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(未成年者のケース)(宅建業法[03]2(4))
 年-問-肢内容正誤
127-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が背任罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、その未成年者は免許を受けることができない。
221-27-エ成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、法定代理人が禁鋼以上の刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けられない。×
301-39-1未成年者で、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人が、背任罪で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×

まとめ

以上より、正しい記述はイのみです。正解は、肢1。


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【宅建過去問】(平成21年問27)免許の欠格要件(個数問題)” に対して2件のコメントがあります。

  1. FOD より:

    罰金刑を科せられたことが欠格要件の類似過去問の解説で、刑法○○条が記載あるものと無いものが見られたので、記載内容を統一した表を作成して貼り付けた方が良いと思います。

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    1. 家坂 圭一 より:

      10年以上に渡って、少しずつ書いてきた過去問解説です。そのため、年度ごとに体裁が違っていることが多々あります。
      徐々に【講義編】の図表に差し替えていますが、全体の統一には、かなりの時間がかかりそうです。御容赦ください。

      本肢の表も、【講義編】宅建業法[04]免許の基準の図に差し替えました。

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