次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
2. 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）は、法第50条第２項の規定により法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

正解：２

1 誤り

宅地建物取引業者名簿の記載事項に、「役員の氏名」は含まれるが、「役員の住所」は含まれていない（宅地建物取引業法８条２項３号）。
したがって、「役員の住所」に変更があったとしても、それを届け出る必要はない（宅地建物取引業法９条）。

１	商号・名称	届出 必要
２	役員・政令で定める使用人の氏名
３	事務所の名称・所在地
４	専任宅建士の氏名
５	兼業の種類	不要

※届出期間が「30日」である点、届出先が「免許権者」である点は正しい（同法９条）。

■類似過去問（変更の届出：役員・政令で定める使用人の氏名）

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■類似過去問（変更の届出：届出期間）

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2 正しい

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅地建物取引業法11条１項２号）。

	廃業の原因	届出義務者	届出期間	失効時期
１	個人業者が死亡	相続人	事実を知った日から30日以内	死亡時
２	法人業者が合併で消滅	消滅法人の代表役員	その日から30日以内	合併時
３	破産手続開始決定	破産管財人		届出時
４	法人の解散	清算人
５	廃業	宅建業者であった個人･法人の代表役員

■類似過去問（廃業等の届出：合併）

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3 誤り

甲県知事免許の宅建業者が乙県内で案内所等を設けて業務を開始する場合であれば、10日前までに甲県・乙県それぞれの知事に直接届出をすることになる（宅地建物取引業法50条２項。左図）。
しかし、本肢のＣは、国土交通大臣免許の宅建業者である。この場合、業務地の知事への届出は直接するが、免許権者である国土交通大臣への届出は、業務地の知事を経由してしなければならない（同法50条２項、78条の３第２項。右図）。
国土交通大臣に直接届け出ることはできない。

■類似過去問

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4 誤り

「宅建業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類」は、宅建物業者名簿の記載事項に含まれている（宅地建物取引業法８条２項８号、同法施行規則５条２号）。しかし、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれていない（宅地建物取引業法９条参照）。
したがって、宅建業者Ｄが 新たに建設業を始める場合であっても、それについて届出をする必要はない。

■類似過去問（変更の届出：兼業の種類）

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