次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
2. 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）は、法第50条第２項の規定により法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

正解：２

1 誤り

宅建業者名簿の登載事項に、「役員の氏名」は含まれますが、「役員の住所」は含まれていません（宅建業法８条２項３号）。
したがって、「役員の住所」に変更があったとしても、それを届け出る必要はありません（同法９条）。

変更の届出の要否

※届出期間が「30日」である点、届出先が「免許権者」である点に関しては正しい記述です（同法９条）。

■類似過去問

2 正しい

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した法人を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に、免許権者に届出をする必要があります（宅建業法11条１項２号）。
本肢でいえば、消滅した法人Ｂを代表する役員であった者が、届出の義務を負うわけです。

廃業等の届出

■類似過去問

3 誤り

本肢のＣは、国土交通大臣免許の宅建業者です。この場合、案内所等の届出については、案内所等の所在地の知事へは直接届出しますが、免許権者である国土交通大臣への届出は、所在地の知事を経由してすることになります（宅建業法50条２項、78条の３第２項）。
国土交通大臣に直接届け出ることはできません。

乙県知事免許の宅建業者が甲県に案内所を設置し、契約行為等を行う場合

国土交通大臣免許の宅建業者が甲県に案内所を設置し、契約行為等を行う場合

■類似過去問

4 誤り

（肢１の表参照。）
「宅建業以外の事業を行っているときは、その事業の種類」は、宅建業者名簿の記載事項の一つです（宅建業法８条２項８号、同法施行規則５条２号）。しかし、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれていません（同法９条参照）。
したがって、宅建業者Ｄが新たに建設業を営む場合であっても、変更の届出をする必要はありません。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は？
この点を説明した「宅建受験ガイダンス」をご覧ください。

ガイダンスを見る