【宅建過去問】(平成21年問30)営業保証金


宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。
  2. Aが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Aがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
  3. Aとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。
  4. 営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Aは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

正解:4

1 誤り

営業保証金を供託すべき供託所は「主たる事務所のもよりの供託所」である(宅地建物取引業法25条1項)。
「その他の事務所のもよりの供託所」に供託することはできない。

■類似過去問(供託すべき供託所)
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供託すべき供託所(免許取得時)(宅建業法[06]2(1))
 年-問-肢内容正誤
124-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
221-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
313-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
410-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
505-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×

2 誤り

営業保証金を供託した場合、その旨を宅建業者が直接免許権者(本問では国土交通大臣)に届け出なければならない(宅地建物取引業法25条4項)。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
事業開始までの流れ(免許取得時)(宅建業法[06]1(3))
 年-問-肢内容正誤
130-43-3宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
226-29-1供託→免許申請。×
321-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
418-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
514-36-2供託→免許申請。×
613-33-2供託→免許申請。×
706-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
805-46-1宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と2ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
×
905-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1004-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1102-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1201-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×

3 誤り

営業保証金の還付の対象となる取引は、宅建業に関するものに限られる(宅地建物取引業法27条1項)。
電気工事の代金支払は宅建業に関する取引ではないので、還付の対象とはならない。

■類似過去問(弁済の対象となる債権)
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弁済の対象となる債権・ならない債権(宅建業法[06]3(1)(2)[07]3(1)①)
 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
130-43-2宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。×
226-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
321-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
419-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
517-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
617-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
713-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
813-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
911-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
1005-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1102-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×

4 正しい


営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者(本問では国土交通大臣)から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日(図の⑤)から2週間以内にその不足額を供託しなければならない(図の⑥。宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則3条・4条)。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
営業保証金の不足額の供託(宅建業法[06]3(4))
 年-問-肢内容正誤
129-32-4
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
228-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
325-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
421-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
520-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
618-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
716-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
814-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
914-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
1013-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1111-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1208-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1307-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1406-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1502-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1601-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

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【宅建過去問】(平成21年問30)営業保証金” に対して1件のコメントがあります。

  1. T510 より:

    類似過去問(営業保証金の不足額の供託)の「内容を見る」をクリックしてプルダウン表示にしますと、
    バランスの悪い表示になっています。
    修正されたほうがよいように思います。

    1. 家坂 圭一 より:

      御指摘ありがとうございます。

      「類似過去問(営業保証金の不足額の供託)」に関しては、過去の出題が16問もあって見にくかったので、10問目のところで区切り、「次のページへ」で11問目以降を表示するという処理をしていました。
      この処理をした類似過去問表をスマートフォンで見ると、「内容」欄が細くなって見にくくなることがあるようです。
      この箇所については、「次のページへ」機能を外すことで対処しました。
      根本的な対処の方法を考えますが、難しそうです。

  2. FOD より:

    肢4解説図の⑦に相違があります。

    1. 家坂 圭一 より:

      「⑦免許権者への届出」の矢印が「供託所」から生えている、という問題のことだと思います。
      免許権者に届け出るのは、もちろん「宅建業者」です。矢印も「宅建業者」から始まるべきです。

      ということで、【講義編】で使っているのと同一の図に差し替えました。
      【講義編】宅建業法[06]営業保証金

      御指摘ありがとうございます。

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