宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第１項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Ａは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。
3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第１項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Ａは、その旨を説明しなければならない。
4. 建物の貸借の媒介を行う場合、Ａは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

正解：２

1 正しい

建物の売買において、その建物が歴史的風致形成建造物である場合には、制限の概要について説明する必要があります（宅建業法35条１項２号、同法施行令３条１項12号の５）。

本肢では、「増築に際し市町村長への届出が必要である旨」という制限の概要について説明しています。これで重要事項説明の義務は果たされています。

■類似過去問

2 誤り

建物の売買、貸借、どちらの場合でも、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」について説明する必要があります（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第４号）。

これは、あくまで、「調査の結果が記録されているとき」に必要となる手続です。
結果が記録されていないときは、「調査結果の記録なし」と記入・説明するだけで足ります。宅建業者が調査を行う義務はありません。

■類似過去問

3 正しい

建物の貸借において、契約が定期建物賃貸借契約である場合には、その旨を、重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第９号）。

※宅地の貸借の場合も、定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければなりません。

■類似過去問

4 正しい

宅地又は建物の貸借において、敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する事項を重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第11号）。

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