宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第１項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Ａは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。
3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第１項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Ａは、その旨を説明しなければならない。
4. 建物の貸借の媒介を行う場合、Ａは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

正解：２

1 正しい

建物売買の媒介のケースで、その建物が歴史的風致形成建造物である場合には、増築の際に市町村長への届出が必要であることを、重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項２号、同法施行令３条１項12号の５）。

■類似過去問（35条書面：法令制限の概要）

2 誤り

建物売買の媒介のケースで、石綿の使用に関し、重要事項として説明しなければならないのは、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」である（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第４号）。
結果が記録されていないときは、「調査結果の記録なし」と記入・説明するだけで足りるのであって、業者が調査を行う義務は存在しない。

■類似過去問（35条書面：石綿の使用）

3 正しい

建物貸借の媒介のケースで、契約が定期建物賃貸借契約である場合には、その旨を、重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項２号、同法施行規則16条の４の３第９号）。

※宅地の貸借の場合も、定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

■類似過去問（35条書面：定期借地権・定期建物賃貸借）

4 正しい

建物貸借の媒介のケースでは、契約終了時の敷金の精算について、重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項２号、同法施行規則16条の４の３第11号）。

■類似過去問（35条書面：敷金の精算）

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