宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
2. 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。
3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正解：４

1 誤り

37条書面には、宅建士の記名・押印が必要です（宅建業法37条３項）。
しかし、法人代表者の記名・押印は要求されていません。

重要事項説明書と契約書面の比較

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2 誤り

宅建業者が売主を代理して契約を締結した場合、相手方（買主）と代理を依頼した者（売主）の双方に37条書面を交付する必要があります。

代理の場合の交付先

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3 誤り

「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です（宅建業法37条２項１号、１項１号）。

37条書面の必要的記載事項

しかし、「契約の任に当たっている者の氏名」は、必要的記載事項とはされていません。

■類似過去問

4 正しい

「契約の解除に関する定め」は、売買と貸借の双方における契約書面の任意的記載事項です（宅建業法37条１項７号、２項１号）。

※重要事項説明書（35条書面）の重要事項にも含まれています（同法35条１項８号）。

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