宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
2. 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。
3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正解：４

1 誤り

37条書面には、宅建士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法37条３項）。
しかし、法人代表者の記名押印は要求されていない。

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

2 誤り

建物の売買契約において、宅建業者が売主の代理として買主と契約締結した場合、37条書面を、売主・買主双方に交付する必要がある（宅地建物取引業法37条１項）。
買主にのみ交付するのでは足りない。

■類似過去問（37条書面の交付相手：自ら当事者・代理のケース）

3 誤り

37条書面に記載すべきは、「当該法人の名称及び住所」だけである（宅地建物取引業法37条１項１号）。
「当該法人における契約担当者」の氏名を記載する必要はない。

■類似過去問（37条書面：当事者の氏名・住所）

4 正しい

売買契約、貸借契約のいずれにおいても、「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」が37条書面の記載事項となっている（宅地建物取引業法37条１項７号、同法同条２項１号）。

■類似過去問（37条書面：契約解除に関する定め）

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