宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。
2. 甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。
3. Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。
4. Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

正解：１

1 違反しない

37条書面に関しては、宅地建物取引士に記名・押印させなければならない（宅地建物取引業法37条３項）。
しかし、「宅地建物取引士が交付しなければならない」という規制は存在しない。したがって、宅地建物取引士でない従業者が交付しても何らの問題はない。

■類似過去問（37条書面：作成者）

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

■類似過去問（37条書面：交付者）

2 違反する

宅建業者が売買契約の媒介を行う場合、契約書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない（宅地建物取引業法37条１項）。
この義務は、いわゆる「８つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される（同法78条２項参照）。

■類似過去問（業者間取引と37条）

3 違反する

建物売買契約の媒介においては、「移転登記の申請の時期」が37条書面の記載事項となっている（宅地建物取引業法37条１項５号）。

※この他にも、出題頻度が高い以下の事項については、重要事項説明書の場合と比較して整理しておこう。

■類似過去問（37条書面：宅地建物を特定するために必要な表示）

■類似過去問（37条書面：引渡しの時期）

■類似過去問（37条書面：移転登記の申請の時期）

4 違反する

売買の媒介を行う場合、契約書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない（宅地建物取引業法37条１項）。
売主の承諾があったとしても、37条書面の交付を省略することはできない。

■類似過去問（37条書面：交付の省略）

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