宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。
2. 甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。
3. Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。
4. Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

正解：１

設定の確認

1 違反しない

宅建業者が37条書面を作成したときは、宅建士に記名・押印させる必要があります（宅建業法37条３項）。
しかし、37条書面の作成者や交付者を宅建士に限定する規定は存在しません。宅建士でない従業員が行っても問題ないわけです。

重要事項説明書と契約書面の比較

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2 違反する

37条書面の作成・交付義務は、相手方が宅建業者である場合でも、宅建業者以外が相手方である場合と違いはありません（宅建業法37条１項）。
したがって、業者間取引においても、37条書面の交付を省略することはできません。

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3 違反する

甲建物の所在（表の②）、代金の額（同③）、引渡しの時期（同④）だけでなく、移転登記の申請の時期（同⑤）も、売買における契約書面の必要的記載事項です（宅建業法37条１項２号、３号、４号、５号）。
この記載を省略することは、宅建業法違反になります。

37条書面の必要的記載事項

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4 違反する

宅建業者が売買契約を媒介する場合、売主・買主の双方に契約書面を交付する必要があります（宅建業法37条１項）。
売主の承諾があったとしても、37条書面の交付を省略することはできません。

契約書面の交付先（売買の媒介）

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