【宅建過去問】(平成21年問44)保証協会


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
  2. 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
  3. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
  4. 保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

正解:1

1 正しい

苦情の解決は、保証協会の必要的業務の一つです(宅建業法64条の3第1項1号)。

保証協会の必要的業務

苦情解決業務の具体的な流れを見ておきましょう。

保証協会は、社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出を受け付け、申出人に必要な助言をします。苦情の解決に必要があれば、社員に対し、文書・口頭による説明や資料の提出を求めます。また、苦情の申出と解決結果について、他の社員にも周知します。

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保証協会の業務(宅建業法[07]1(2))
 年-問-肢内容正誤
130-44-2保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
225-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
323-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる。×
421-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
521-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。×

2 誤り

■営業保証金の供託

保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません(宅建業法64条の15)。

■分担金の返還

保証協会の社員がその地位を失った場合、保証協会は、弁済業務保証金を取り戻すことができます(図の①、宅建業法64条の11第1項)。
しかし、保証協会は、直ちに弁済業務保証金分担金を元社員に返還するわけではありません。それに先立って、還付請求権者に対する公告が要求されるからです(同②、同条4項)。元社員への返還は、その後の話になります(同③)。
本肢は、「直ちに弁済業務保証金分担金を返還」とする点が誤りです。

分担金の返還

■類似過去問
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社員の地位を失った場合の営業保証金の供託(宅建業法[07]5)
 年-問-肢内容正誤
1R01-33-4還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。×
230-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。×
329-39-ウ宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
426-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する。×
521-44-2保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。×
620-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。×
718-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する。×
815-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。×
910-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある。×
1007-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある。
1103-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。×
1202-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
1301-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
分担金の返還(社員の地位を失った場合)(宅建業法[07]4(1))
 年-問-肢内容正誤
130-44-1保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
221-44-2宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない。×
311-44-4保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。
408-44-4保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
507-49-4保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる。×

3 誤り

保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その社員の免許権者(国土交通大臣又は知事)報告する必要があります(宅建業法64条の4第2項)。
本肢は、一律に国土交通大臣に報告している点が誤りです。

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社員加入時の免許権者への報告(宅建業法[07]1(3)③)
 年-問-肢内容正誤
125-39-2保証協会に加入した宅建業者は、直ちに、その旨を免許権者に報告しなければならない。×
222-43-4協会が、社員の加入前に、免許権者に報告。×
321-44-3協会が、免許権者が大臣か知事かによらず、加入の旨を国交大臣に報告。×
419-44-4加入した業者が、加入した旨を、免許権者に報告しなければならない。×

4 誤り

社員である宅建業者が受領した支払金や預り金の返還債務につき連帯して保証する業務(一般保証業務)や手付金等保管事業などは、保証協会が行うことができる業務(任意的業務)です(宅建業法64条の3第2項)。これらは、「行うことができる」業務であって、実施が義務付けられているわけではありません。

保証協会の任意的業務

※保証協会が行わなければならない業務は、肢1の3つの業務です(同条1項)。

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保証協会の業務(宅建業法[07]1(2))
 年-問-肢内容正誤
130-44-2保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
225-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
323-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる。×
421-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
521-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。×

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