国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
2. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
3. 乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する契約を締結した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
4. 事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

正解：３

1 誤り

市街化区域で5,000㎡の土地を売却するのだから、事後届出の対象となる。

このとき、事後届出をしなければならないのは、権利取得者であるＢのみである（国土利用計画法23条１項）。Ｂが届出義務を履行しない場合、６月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある（同法47条１号）。
しかし、譲渡人Ａには、そもそも届出の義務がない。したがって、刑罰を受けることもありえない。

■類似過去問（届出義務者）

■類似過去問（国土法違反に対する罰則）

2 誤り

知事の勧告に対し、土地の利用目的が変更されたとしても、知事には、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずる努力義務があるに過ぎない（国土利用計画法27条）。 買取請求をすることはできない。

※買取請求ができるのは、規制区域内の土地に関し不許可処分を受けた場合である（国土利用計画法19条）。

■類似過去問（権利の処分についてのあっせん等）

3 正しい

当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）である場合には、事後届出の規定は適用されない（国土利用計画法23条２項３号）。

■類似過去問（当事者が国等である場合）

4 誤り

（肢２の図参照）都道府県知事は、利用目的に関する勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる（国土利用計画法26条）。 あくまで、「公表することができる」だけであって、公表の義務があるわけではない。

■類似過去問（事後届出：勧告・助言）

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