都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。

1. 区域区分が定められていない都市計画区域内において、20戸の分譲住宅の新築を目的として5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第１項第14号に規定する同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。
4. 開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域内のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくとも、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

正解：４

1 正しい

区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）内において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
本肢の行為の規模は5,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

面積要件

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2 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、建築物を建築するためには、原則として、知事の許可が必要です（都市計画法43条１項）。ただし、以下のものは、例外とされています。

本肢に出てくる「床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合」は、どの例外にも該当しません。したがって、原則通り、知事の許可が必要です。

■類似過去問

3 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物を建築することができません。
例外は、以下の３つの場合です（都市計画法37条）。

本肢は、このうちの3.に該当します。したがって、建築物の新築が可能です。

■類似過去問

4 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物以外の建築物を建築することができません。
例外は以下の２つの場合です（都市計画法42条１項）。

本肢では、「用途地域等の定められていない土地の区域」だというのですから、2.はあり得ません。したがって、知事の許可を受けずに、建築物を新築することは不可能です。

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