宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
2. 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。
3. 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
4. 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。

正解：４

1 誤り

宅地の売却に関する販売代理を業として行おうというのだから、宅建業に該当し、農業協同組合は免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法２条２号）。

※免許が不要なのは、以下の者に限られる。

1. 国・地方公共団体
2. 信託会社
3. 破産管財人

■類似過去問（農業協同組合・学校法人・宗教法人など）

2 誤り

自ら貸主となる行為は、転貸借の場合も含め、宅地建物取引業に該当しない（宅地建物取引業法２条２号）。

■類似過去問（自ら貸主・転貸主）

3 誤り

（肢１の表を参照）宅地・建物の売却に関する媒介を業として営むのだから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法２条２号）。
破産管財人の依頼を受けていても、破産財団の換価のためであっても、結論は異ならない。

■類似過去問（破産管財人）

■類似過去問（免許不要者を代理・媒介する場合）

4 正しい

信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はなく、国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができる（宅地建物取引業法77条１項・３項）。

■類似過去問（信託会社に関する特例）

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