宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
2. 法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。
3. 法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害） の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。
4. 法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

正解：２

はじめに

■欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員や政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります（宅建業法５条１項12号）。

■犯罪と欠格要件

まず、重い刑罰を受けた場合。具体的には、禁錮以上の刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します（同条１項５号）。犯罪の種類は、問いません。
逆に、軽い刑罰の場合。具体的には、拘留や科料の刑罰を受けたとしても、宅建業の免許の取得には全く問題がありません。
複雑なのは、罰金の場合です。罰金刑を受けた場合は、その原因となった犯罪の種類により、欠格要件になるかどうか、が異なります（同条６号）。したがって、刑罰の種類だけでなく、原因になった罪名までチェックする必要があります。

1 誤り

免許の欠格要件に該当するのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です（宅建業法５条１項１号）。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができます。５年の経過を待つ必要はありません。
したがって、その者を役員としていても、法人Ａは、免許を受けることができます。

■類似過去問

2 正しい

（「はじめに」参照。）
「宅建業法違反で罰金刑に処せられた者」は、免許の欠格要件に該当します。刑の執行が終わった日から５年を経過しない限り、免許を受けることができません（宅建業法５条１項６号）。
このような人を役員にしている以上、法人Ｂは免許を受けることができません（同項12号）。

■類似過去問

3 誤り

（「はじめに」参照。）
懲役刑に処せられた者は、原因となる犯罪を問わず、免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失います（刑法27条）。その後に免許を受けることには何ら問題がありません。

したがって、その者を役員としていても、法人Ｃは、免許を受けることができます。

■類似過去問

4 誤り

（「はじめに」参照。）
刑罰を科せられたことが、免許の欠格要件には該当するのは、罰金刑以上の場合に限られます。罰金刑よりも軽い科料刑は、その原因となる犯罪を問わず、欠格要件に該当しません（宅建業法５条１項５号、６号参照）
したがって、その者を役員としていても、法人Ｄは、免許を受けることができます。

■類似過去問

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