宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
2. 法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。
3. 法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害） の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。
4. 法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

正解：２

1 誤り

免許の欠格事由となるのは、「破産者で復権を得ないもの」である（宅地建物取引業法５条１項７号、１号）。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができるのであり、５年の経過を待つ必要はない。
したがって、法人Ａは免許を受けることができる。

■類似過去問（免許の欠格要件：破産者で復権を得ないもの）

2 正しい

役員の中に、「宅建業法違反で罰金刑に処せられた者」がいる場合、刑の執行が終わった日から５年を経過しない限り、その法人は免許を受けることができない（宅地建物取引業法５条１項３号の２）。
したがって、法人Ｂは免許を受けることができない。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪に限られる。

1. 宅建業法
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）
3. 刑法204条（傷害罪）
4. 刑法206条（傷害現場助勢罪）
5. 刑法208条（暴行罪）
6. 刑法208条の３（凶器準備集合罪）
7. 刑法222条（脅迫罪）
8. 刑法247条（背任罪）

■類似過去問（免許の欠格要件：罰金刑）

3 誤り

傷害の罪を犯し、懲役刑を受けた場合は、執行を終えてから５年を経過しないと免許を受けることができない（宅地建物取引業法５条１項３号の２）。 しかし、執行猶予期間を満了すれば、刑に処せられなかったことになるから、その翌日から免許を受けることができる。５年の経過を待つ必要はない。
したがって、法人Ｃは免許を受けることができる。

>■類似過去問（免許の欠格要件：執行猶予）

4 誤り

免許の欠格要件には該当するのは罰金以上の場合であり、科料は欠格要件に該当しない（宅地建物取引業法５条１項３号、３号の２参照）。
したがって、法人Ｄは免許を受けることができる。

■類似過去問（免許の欠格要件：拘留・科料刑）

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