次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の３に規定する事務所等をいう。

1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
3. 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。

正解：４

1 誤り

宅建業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げる必要があります（宅建業法50条１項）。しかし、免許証については、掲示の義務はありません。

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2 誤り

従業者名簿については、以下のような規制がされています（宅建業法48条、同法施行規則17条の２）。

従業者名簿の備付け義務

従業者名簿の備付義務を怠った場合、監督処分の対象となるだけでなく、罰則を科されることもあります（同法83条３号の２。50万円以下の罰金）。

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3 誤り

業務に関する帳簿については、以下のような規制がされています（宅建業法49条、同法施行規則18条）。

業務帳簿の備付け義務

帳簿は、事務所ごとに、備え付ける必要があります。本肢は、「各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え」るの部分が誤りです。

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4 正しい

事務所においては、業務に従事する者の人数に対し、1/5以上の割合で専任宅建士を設置する必要があります（宅建業法31条の３第１条、同法施行規則15条の５の３）。
専任宅建士が法定数に不足した場合、宅建業者は２週間以内に必要な措置を執る必要があります（宅建業法31条の３第３項）。

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