次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の３に規定する事務所等をいう。

1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
3. 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。

正解：４

1 誤り

宅地建物取引業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げなければならない（宅地建物取引業法50条１項）。
しかし、免許証については、掲示の義務はない。

■類似過去問（免許証の掲示）

2 誤り

従業者名簿の備付義務を怠った場合（宅地建物取引業法48条３項）、監督処分の対象となるだけでなく、罰則を科されることもありうる（宅地建物取引業法83条３号の２。50万円以下の罰金）。

■類似過去問（従業者名簿に関する監督処分・罰則）

3 誤り

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければならない（宅地建物取引業法49条）。
「各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え」るのではない。

※「取引のあったつど」記入する点は、正しい。また、帳簿は、事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後５年間（宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものについては、10年間）保存しなければならない（同法施行規則18条３項）。

■類似過去問（帳簿の備付け）

4 正しい

宅建業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅建士を置かなければならない（宅地建物取引業法31条の３第１項）。既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執る必要がある（同条３項）。

■類似過去問（宅建士の人数が不足した場合）

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