【宅建過去問】(平成22年問30)宅建士の登録


宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。
  2. 登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
  3. 宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。
  4. 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

正解:4

1 誤り

宅建士として登録を受けることができないのは、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」です(宅建業法18条1項1号)。
逆にいうと、成年者と同一の行為能力を有していれば、成年に達する以前であっても、宅建士の登録が可能です。


本肢の未成年者は、すでに婚姻しています。そして、婚姻により、20歳未満の者も、法律的に成人とみなされます(婚姻擬制。民法753条)。したがって、宅建士として登録することが可能です。宅建業を営むことに関する法定代理人の許可を受ける必要はありません。

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(未成年者)(宅建業法[05]4(2))
 年-問-肢内容正誤
123-28-2成年者と同一の行為能力を有する未成年者→宅建士登録不可。×
222-30-1婚姻している未成年者は、法定代理人から営業の許可を受けなければ、宅建士登録不可。×
305-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となれないが、専任でない宅建士となることができる。×
404-36-1宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が3年前に建設業法違反で過料に処せられているものは、宅建士登録を受けることができない。
501-41-3未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。×

2 誤り

宅建士登録を受けている者について、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります(宅建業法20条)。宅建士証の交付を受けていない者であっても、この義務を免れることはできません。
登録事項の中には、「住所」が含まれます(同法18条2項)。
したがって、住所に変更があった場合には、変更の登録が必要です。

※宅建士が氏名又は住所を変更したときは、変更の登録だけでなく、宅建士証の書換え交付の申請も必要になります(同法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問
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変更の登録(宅建士の氏名・住所)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
氏名
110-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
204-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
303-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
住所
1R01-44-3甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
320-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
412-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
510-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
608-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
707-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
805-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
903-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
登録事項全般
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。×

3 誤り

宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求の有無に関わらず、宅建士証を提示しなければなりません(宅建業法35条4項)。したがって、宅建士証を亡失した宅建士は、再交付を受けるまでは重要事項を説明することができません。再交付申請書の写しを提示しても、何の意味もありません。

※重要事項説明時に加えて、取引の関係者から請求があった場合にも、宅建士証を提示する義務を負います(同法22条の4)。

宅建士証の提示

■類似過去問
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宅建士証の提示(重要事項説明時)(宅建業法[05]6(3)宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R01-40-1宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
230-39-4
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。×
329-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
429-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
528-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
626-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
725-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
823-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
922-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
1018-36-2請求がなくても提示が必要。
1117-39-2請求がなかったので提示せず。×
1214-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1313-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1413-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1510-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1605-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1704-48-2宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。×
宅建士証の再交付申請
 年-問-肢内容正誤
122-30-3宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
219-31-4丁県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅地建物取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。×
313-31-4宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。
406-37-2宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅地建物取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
503-40-2宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

4 正しい

宅建士が事務禁止処分を受け、事務禁止期間中に本人の申請により登録が消除された場合でも、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができません(宅建業法18条1項11号)。
※他の県で改めて宅建士試験に合格したとしても、事務禁止処分中に登録を受けることは不可能です。

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(事務禁止期間中に登録消除を申請した場合)(宅建業法[05]4(4))
 年-問-肢内容正誤
122-30-4甲県知事登録の宅建士が、事務禁止処分を受け、その期間中に本人の申請により登録が消除された場合、その者が乙県で宅建試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
209-32-2宅建士が、5月1日から6月間の事務禁止処分を受け、6月1日に登録消除の申請をして消除された場合、12月1日以降でなければ登録を受けることができない。×
303-35-4宅建士が、甲県知事から事務禁止処分を受け、その期間中に登録消除の申請をして消除された場合、その者は、事務禁止期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。
402-37-4宅建士が、7月1日以後6ヵ月間事務禁止処分を受け、8月1日宅建士の申請に基づき登録の消除が行われた場合、12月に登録を受けることができる。×
宅建士証の再交付申請
 年-問-肢内容正誤
122-30-3宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
219-31-4丁県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅地建物取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。×
313-31-4宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。
406-37-2宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅地建物取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
503-40-2宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

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