【宅建過去問】(平成22年問32)広告に関する規制(個数問題)

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
  • イ Aがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
  • ウ Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

ア 正しい

著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を誇大広告といい、宅建業法32条で禁止されています。誤認させる方法に制限はありません。利用の制限があるにも関わらず、その一部を表示しないことで誤認させる広告も、誇大広告に該当します。

■類似過去問
内容を見る
誇大広告とは(宅建業法[09]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
130-26-1宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。×
230-26-2販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
330-26-4宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。×
429-42-ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
529-42-イ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
629-42-ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
726-30-2宅地建物取引業者Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
822-32-ア宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる。
919-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
1016-36-4
実在しない低家賃の賃貸物件を広告することは、誇大広告になる。
1113-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
1210-42-1実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない。
1309-43-3実際には人を誤認させなくても、通常誤認させるような表示であれば、誇大広告に該当する。
1409-43-4販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
×
1506-40-3物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない。×
1605-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

イ 誤り

広告規制の対象となる広告媒体は、種類を問いません。新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページなどあらゆる広告が規制を受けます。
本肢は、「テレビやインターネットの広告は対象外」とする点が誤りです。

■類似過去問
内容を見る
誇大広告(広告媒体)(宅建業法[09]1(1)①)
 年-問-肢内容正誤
130-26-1宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。×
224-28-ウネット上で既に契約成立済の物件を広告しても、誇大広告にはならない。×
322-32-イテレビ・ネット広告は規制の対象にならない。×
412-38-4誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる。
506-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。

ウ 誤り

誇大広告の規制は、誇大広告をすること自体を禁止しています。取引の相手方が誤認していなかったり、損害を受けていないとしても、免責されるわけではありません。
誇大広告を行った場合、監督処分の対象となります(宅建業法65条)。

■類似過去問
内容を見る
誇大広告に対する監督処分・罰則(宅建業法[09]1(1)④)
 年-問-肢内容正誤
130-26-2
販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
229-42-ウ
顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
326-30-2
誇大広告は、監督処分の対象。
426-44-ア
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
522-32-ウ誤認による損害が発生しなければ、監督処分の対象外。×
620-32-4誇大広告は、監督処分に加え、罰則の対象になる。
719-36-1誇大広告は、指示処分・業務停止処分の対象。
817-34-3誇大広告があった場合、実際には契約不成立でも監督処分・罰則の対象。
916-36-4誇大広告は、業務停止処分の対象。
1014-32-4誇大広告を行った場合、取引成立に至らなくても、懲役・罰金に処せられることがある。
1112-38-4誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる。
1210-32-1誇大広告を行った場合、宅建業者に対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
1309-43-4販売意思のない物件の広告は、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。×
1407-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1506-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1605-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

まとめ

正しいのは、アだけです。正解は、肢1。


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