宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
2. 宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
3. 建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
4. 宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正解：２

1 正しい

建物の売買の媒介の場合は、建蔽率・容積率に関する制限の概要を重要事項として説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要がない（宅地建物取引業法35条１項２号、同法施行令３条１項２号、同条３項）。

■類似過去問（35条書面：法令制限の概要）

2 誤り

土砂災害警戒区域内にある旨は、宅地の売買の媒介の場合はもちろん、建物の貸借の媒介の場合にも重要事項として説明する必要がある（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第２号）。

■類似過去問（35条書面：土砂災害警戒区域）

3 正しい

建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅である旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の６第６号）。

■類似過去問（35条書面：住宅性能評価を受けた新築住宅）

4 正しい

建物の貸借以外の契約については、私道に関する負担について説明する必要がある（宅地建物取引業法35条１項３号）。したがって、宅地の売買については説明しなければならないが、建物の貸借の場合に説明する必要はない。

■類似過去問（35条書面：私道に関する負担）

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

詳細・御購入はWebストアで