宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
2. 宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
3. 建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
4. 宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正解：２

1 正しい

宅地又は建物の売買や宅地の貸借に関しては、容積率や建蔽率が重要事項とされています（宅建業法35条１項２号、同法施行令３条１項２号、２項、３項）。
しかし、建物の貸借に関しては、容積率や建蔽率の説明をする必要はありません。

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2 誤り

土砂災害警戒区域内にある旨は、宅地の売買の媒介の場合はもちろん、建物の貸借の媒介の場合にも重要事項として説明する必要がある（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第２号）。

■類似過去問

3 正しい

「建物が住宅品確法の住宅生能評価を受けた新築住宅であるときに、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第６号）。
建物の貸借の場合には、説明する必要がありません。

■類似過去問

4 正しい

「私道の負担に関する事項」は、建物の貸借の契約以外において、重要事項とされています（宅建業法35条１項３号）。

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