宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
2. 公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。
3. Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
4. 37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士と同一の者でなければならない。

正解：１

はじめに

重要事項説明書（35条書面）と契約書面（37条書面）について、共通点や相違点をまとめておきます。

1 正しい

宅建業者が37条書面を作成したときは、宅建士に記名・押印させる必要があります（宅建業法37条３項）。
しかし、交付者を宅建士に限定する規定は存在しません。宅建士でない法人の代表者や従業員が行っても問題はありません。

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2 誤り

公正証書による契約書面を37条書面として取り扱うことも、もちろん可能です。
この場合であっても、契約書面には、宅建士の記名・押印が要求されます（宅建業法37条３項）。この記名・押印を欠く以上、37条書面に代わるものとすることはできません。

■類似過去問

3 誤り

37条書面の作成・交付義務は、相手方が宅建業者である場合でも、宅建業者以外が相手方である場合と違いはありません。そして、引渡しの時期は、売買や貸借における37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条１項４号）。
したがって、業者間取引においても、37条書面に引渡しの時期について記載する必要があります。

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4 誤り

宅建業者が重要事項説明書や37条書面を作成したときは、宅建士に記名・押印させる必要があります（宅建業法35条５項、37条３項）。
ただし、ここで要求されているのは、あくまで「宅建士」であることのみです。35条書面と37条書面の記名・押印者が同一である必要はないですし、「専任宅建士」である必要もありません。

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