宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
2. 公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。
3. Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
4. 37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士と同一の者でなければならない。

正解：１

1 正しい

宅建業者が37条書面を作成したときは、宅建士に記名押印させなければならない（宅地建物取引業法37条３項）。 しかし、交付について、その当事者を宅地建物取引士に限定する規定は存在しない。
したがって、宅建士でない代表者や従業員が行っても構わない。

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

■類似過去問（37条書面：交付者）

2 誤り

公正証書による契約書面を37条書面として取り扱うことも、もちろん可能である。ただし、この場合であっても、契約書面には、宅建士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法37条３項）。 この記名押印を欠く以上、37条書面に代わるものとすることはできない。

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

3 誤り

業者間取引であるという理由で適用が排除されるのは、いわゆる８つの規制のみである。37条書面の記載事項に関しては、業者間取引であっても、それ以外の場合と何らの違いもない（宅地建物取引業法37条、同法78条２項参照）。
そして、「引渡しの時期」は37条書面に必ず記載しなければならない事項である（同法37条１項４号）。業者間取引であっても、これを省略することはできない。

■類似過去問（37条書面：引渡しの時期）

4 誤り

35条書面への記名押印も、37条書面への記名押印も、それぞれ「宅建士であること」が求められているに過ぎない。 両者が別人であったとしても、何ら問題は生じない。

■類似過去問（35条書面：記名押印者）

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

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