宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
2. Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
3. Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
4. Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

正解：１

設定の確認

1 正しい

■「事務所等」にあたるか（ホテルのロビー）

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、ホテルのロビーで買受けの申込みをしています。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、ホテルのロビーは、「事務所等」に含まれません。
本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■「事務所等」にあたるか（モデルルーム）

「事務所等」に該当するのは、分譲案内所のうち、土地に定着する建物内に設けられるものに限られます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
モデルルームは「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたるため、「事務所等」と扱われます。

■「事務所等」以外で買受けの申込み→「事務所等」で契約締結

「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能です（同法37条の２第１項）。

■類似過去問

2 誤り

■「事務所等」にあたるか

（肢１参照。）
本肢のテント張りの案内所は土地に定着していません。したがって、「事務所等」に該当しないことが分かります。
ここで買受けの申込みと契約の締結をした本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■クーリング・オフ期間

クーリング･オフができなくなるのは、以下のいずれかに達した時点です（同法37条の２第１項１号、２号）。

本肢では、６日目に代金全額を支払い、７日目に宅地の引渡しを受けています。引渡しを受けたとき以降は、もはやクーリング・オフにより契約を解除することができません。

■類似過去問

3 誤り

■「事務所等」にあたるか

喫茶店は「事務所等」にあたりません。
したがって、ここで買受けの申込みと契約の締結をした本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５）。

■効力発生時期

（肢２参照。）
クーリング・オフが可能な期間は、書面で告げられた日から起算して８日間です（同法37条の２第１項１号）。
また、クーリング・オフの効果は、申込者等が書面を発信したときに発生します（同条２項）。
本肢のＢは、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して７日目に契約解除の書面を発送しています。そして、この時点でクーリング・オフの効力が発生します。Ａのもとに到達したのが10日目であっても、何ら問題ありません。

■類似過去問

4 誤り

■「事務所等」にあたるか

売主である宅建業者Ａ以外の宅建業者Ｃの事務所が、「事務所等」に該当するか。結論は、場合によって異なります。
具体的にいうと、ＡからＣに対する代理又は媒介の依頼がある場合には、Ｃの事務所をクーリング・オフに関する「事務所等」と扱います（宅建業法施行規則16条の５第１号ハ）。この場合、Ｂの申込みは、事務所等におけるものなのですから、クーリング・オフによる解除をすることはできません（同法37条の２第１項）。
一方、ＡからＣに対する依頼がない場合、Ｃの事務所は、「事務所等」以外の場所と扱います。したがって、Ｂは、クーリング・オフすることができます。

本肢の宅建業者Ｃは、Ａから代理又は媒介の依頼を受けていません。したがって、その事務所は「事務所等」にあたりません。ここで買受けの申込みをし、売買契約を締結したとしても、Ｂは、クーリング・オフにより契約を解除することができます。

■自ら指定した場所

宅建業者Ｃの事務所を契約の場所に指定したのは、買主Ｂです。しかし、買主が「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（同法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。本肢のＣの事務所は、「事務所等」に含まれません。この場所で契約を締結したとしても、クーリング・オフすることに問題はないわけです。

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