2013/06/12 / 最終更新日 : 2017/12/23 家坂 圭一 平成22年過去問

【宅建過去問】（平成22年問38）クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
  2. Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
  3. Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
  4. Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

正解：１

22-38-0

1 正しい

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、ホテルのロビーで買受けの申込みをしている。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅または勤務先に限定される（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。したがって、ホテルのロビーは、「事務所等」に含まれない。
一方、モデルルームは、「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第１号ロ）。
つまり、本肢の買主Ｂは、事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、事務所等で契約を締結したことになる。この場合、クーリング・オフによる契約解除が可能である（同法37条の２第１項）。

買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の締結を 事務所等で × ◯
それ以外で × ◯
■類似過去問（クーリング・オフ：自ら申し出た■■）
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(b)
クーリング・オフ（申込者・買主から申し出た場合の自宅or勤務する場所）
 年-問-肢内容正誤
129-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
226-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
325-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
425-34-3自ら指定した宅建業者（売主から代理・媒介の依頼は受けていない）の事務所で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
524-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
623-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
722-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
820-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
915-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
1014-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
1112-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
1206-42-1自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
1306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
1406-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
1505-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
■類似過去問（クーリング・オフ：モデルルーム）
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ（モデルルーム）
 年-問-肢内容正誤
124-37-1モデルルームで買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約、クーリング・オフ可能。◯
317-41-1モデルルームで買受け申込み→喫茶店で契約、クーリング・オフ不可。◯
403-46-2モデルルームについて業法50条２項の届出がされていない場合、クーリング・オフ不可。◯
■類似過去問（クーリング・オフ：事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結）
内容を見る
宅建業法[14]2(3)③
クーリング・オフ（事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結）
 年-問-肢内容正誤
126-38-3仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
226-38-4仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。◯
325-34-4テント張りの案内所で買受け申込み→事務所で契約した場合、代金全額を支払ったときは、引渡し前でもクーリング・オフ不可。×
423-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。◯
522-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込み、モデルルームで契約→クーリング・オフ可能。◯
618-39-1テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。×
715-39-2喫茶店で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。×
815-39-3宅地建物取引業者でない買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、宅地建物取引業者Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。×
915-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ可能。◯
1003-46-3テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。×

2 誤り

１日目 買受け申込み
クーリング・オフ告知
２日目
３日目
４日目
５日目
６日目 代金全額支払い
７日目 引渡し
８日目 ８日間が終了
９日目
10日目

テント張りの案内所は土地に定着していないから、「事務所等」に該当しない。したがって、ここで買受けの申込みをした本肢のケースはクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
しかし、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払っているので、もはやクーリング・オフすることはできない（宅地建物取引業法37条の２第１項２号）。


 

■類似過去問（クーリング・オフ：テント張りの案内所）
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ（テント張りの案内所）
 年-問-肢内容正誤
126-38-3仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
226-38-4仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。◯
325-34-4テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
422-38-2宅地建物取引業者でないＢは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際に宅地建物取引業者Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。×
518-39-1テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
615-39-1テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。◯
707-45-3「宅地建物取引業者Ａから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から８日以内に、宅地建物取引業者でない買主Ｂが契約の解除を申し入れても、既にＡが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。×
806-42-4テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
905-41-4テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。◯
1004-45-3テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。×
1103-46-3テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
■類似過去問（クーリング・オフ：引渡し＆代金全額支払）
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宅建業法[14]3(2)
クーリング・オフの期間（物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき）
 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。◯
326-38-1代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の７日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。×
425-34-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
524-37-1引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。×
622-38-2引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
721-37-3全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。◯
820-39-4代金の80％を支払っても、クーリング・オフできる。◯
919-41-4引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1017-41-3引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1115-39-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
1213-44-4引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。×
1312-41-4宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。◯
1408-49-1クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。◯
1507-45-3「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1604-45-3引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。×

3 誤り

１日目 買受け申込み
クーリング・オフ告知
２日目 契約締結
３日目
４日目
５日目
６日目
７日目 解除書面を発送
８日目 ８日間が終了
９日目
10日目 解除書面が到達

喫茶店は「事務所等」にあたらないから、ここで買受の申込みをし、さらに契約を締結した場合はクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号）。

クーリング・オフが可能な期間は、書面で告げられた日から８日間である（同法37条の２第１項）。また、クーリング・オフの効果は、申込者等が書面を発信したときに発生する。
本肢のケースでＢが契約解除の書面を発信したのは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して７日目であり、その発信時点で契約は解除されたことになる。到着日がその３日後（告げられてから10日目）であったとしても、クーリング・オフの成否には何ら影響がない。

■類似過去問（クーリング・オフ：効力発生時期）
内容を見る
宅建業法[14]4(2)
クーリング・オフ（効力発生時期）
 年-問-肢内容正誤
129-31-イ
宅地建物取引業者でないＢが宅地建物取引業者Ａに対し、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をＡが受け取った時に生じることとなる。×
228-44-3
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフによる契約の解除は、買主が契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
◯
327-39-1告知から７日目に解除書面を発送し、９日目に売主に到着した場合、解除できない。×
422-38-3告知の６日後に書面を発信し、９日後に到達した場合、解除の効力は発生しない。×
521-34-1到達時点で解除の効力発生。×
613-44-2発信時点で解除の効力発生。◯
704-45-2転居先不明で戻ってきても、解除の効力発生。◯
801-38-2発信時点で解除の効力発生。◯

4 誤り

宅建業者Ｃが、宅建業者Ａから代理・媒介の依頼を受けていれば、Ｃの事務所もまた「事務所等」と扱うことになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ホ）。
しかし、本肢のＣは、このような状況になく、単に買主Ｂの知人というだけである。したがって、Ｃの事務所は「事務所等」にあたらず、ここで買受の申込みと契約の締結をした場合はクーリング・オフの対象となる。

■類似過去問（クーリング・オフ：売主以外の宅建業者の事務所）
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ（売主以外の宅建業者の事務所）
 年-問-肢内容正誤
125-34-3代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる。◯
222-38-4売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない。×
316-42-4売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる。×
406-42-3売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない。◯
503-46-4売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない。◯

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平成22年過去問, 宅建業法, 37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）

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