宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
2. Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
3. Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
4. Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

正解：１

1 正しい

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、ホテルのロビーで買受けの申込みをしている。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅または勤務先に限定される（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。したがって、ホテルのロビーは、「事務所等」に含まれない。
一方、モデルルームは、「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第１号ロ）。
つまり、本肢の買主Ｂは、事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、事務所等で契約を締結したことになる。この場合、クーリング・オフによる契約解除が可能である（同法37条の２第１項）。

■類似過去問

2 誤り

テント張りの案内所は土地に定着していないから、「事務所等」に該当しない。したがって、ここで買受けの申込みをした本肢のケースはクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
しかし、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払っているので、もはやクーリング・オフすることはできない（宅地建物取引業法37条の２第１項２号）。

■類似過去問

3 誤り

喫茶店は「事務所等」にあたらないから、ここで買受の申込みをし、さらに契約を締結した場合はクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号）。

クーリング・オフが可能な期間は、書面で告げられた日から８日間である（同法37条の２第１項）。また、クーリング・オフの効果は、申込者等が書面を発信したときに発生する。
本肢のケースでＢが契約解除の書面を発信したのは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して７日目であり、その発信時点で契約は解除されたことになる。到着日がその３日後（告げられてから10日目）であったとしても、クーリング・オフの成否には何ら影響がない。

■類似過去問

4 誤り

宅建業者Ｃが、宅建業者Ａから代理・媒介の依頼を受けていれば、Ｃの事務所もまた「事務所等」と扱うことになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ホ）。
しかし、本肢のＣは、このような状況になく、単に買主Ｂの知人というだけである。したがって、Ｃの事務所は「事務所等」にあたらず、ここで買受の申込みと契約の締結をした場合はクーリング・オフの対象となる。

■類似過去問

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